最低賃金が引き上げられています
最低賃金の引き上げに伴って、
京都では、先月まで７５０円だった求人募集が、７６０円とかに引き上げられています。
【地域別最低賃金の全国一覧】
平成23年度地域別最低賃金改定状況
注）括弧書きは、平成22年度地域別最低賃金額
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９月１３日 厚生労働省
本年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年７月27日に示した答申｢平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について｣を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、９月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額（以下「改定額」）の答申がありました。
別紙のとおり、答申された改定額および発効予定年月日の一覧を公表します。
なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。
【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
・改定額の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）～837円（東京都）、すべての都道府県で１円～18円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県
（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、
埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消。
最低賃金、平均で７円引き上げ 目安超す増額２７県
朝日新聞2011年9月13日
今年度の最低賃金（時給）の改定額が全国の都道府県で決まった。厚生労働省の１３日の発表によると、全国の最低賃金の加重平均は昨年度から７円アップの７３７円となった。厚労省の審議会が示した引き上げの目安は大半の地域で１円だったが、西日本を中心に、それを上回る引き上げ幅の県が相次いだ。
最低賃金は毎夏に、公労使で構成する中央最低賃金審議会が都道府県ごとの引き上げの目安を示し、それに基づいて各地方最低賃金審議会が具体的な額を決める。その後、異議申立期間を経て９月末から１１月にかけ正式に改定される。
最高は東京の８３７円、最低は岩手、高知、沖縄の６４５円。その差は１９２円で昨年度から１３円拡大した。
７月に中央最賃審が示した目安では、最低賃金が生活保護水準を下回る９都道府県については原則、２年以内に逆転を解消するよう求めた。東京、埼玉、大阪、広島、兵庫、京都の６都府県は、今回の改定で逆転はなくなる。
東日本大震災の被災地の宮城は逆転解消に８円の増額が必要だったが、「震災被害で引き上げられる状況にない」と経営側が強く主張し、１円にとどまった。
９都道府県と目安が４円だった千葉、愛知県以外の３６県では、引き上げの目安は震災の影響や景気の不透明感から１円とされていた。これに対し鹿児島の５円をはじめ、４円が７県、３円が１０県、２円が９県と、計２７県で目安を上回る増額を決めた。
８月の早い時期に、佐賀が４円、三重が３円など目安を上回る引き上げが続いたことに引っ張られ、震災の影響が少ない西日本を中心に目安以上の引き上げが相次いだ。鹿児島県の労働側の担当者は「そもそも最低賃金の全国最下位グループだったので、そこから逃れられたものの、まだまだ生活を維持するには低い水準だ」と話す。
富士通総研の根津利三郎エグゼクティブ・フェローは「低い所得の人ほど、賃金が上がれば消費に回す傾向にある。最低賃金の引き上げは、デフレの解消にもつながるはず」と言う。
(F)
