全労協新聞 2011年10月号 3面
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2011年9月25～26日 第23回定期大会
2011年9月25～26日 第23回定期大会
●全労協第２３回大会報告
全労協は九月二十五日〜二十六日熱海において第二三回定期大会を開催した。全労協発足のきっかけでもある国鉄闘争の終結という節目、大震災と未だ収束しない原発事故、当たり前に生きることのできない非正規雇用の拡大のなかで、全労協運動をいかに進めていくべきか、熱のこもった意見が出された。
大会は大震災で犠牲となった方々への黙とうから始まり、金澤議長が挨拶。ついで来賓の挨拶、午前中の横須賀集会から駆けつけた福島みずほ社民党党首は、野田首相の原発関連発言を危惧し再稼働をさせない、沖縄も負けない闘いを、増税、ＴＰＰ、憲法と自民そっくりの動きを許さず皆さんと共に闘うと挨拶。新社会党宮川労働運動委員長からも共に闘う決意が述べられた。ＪＡＬ解雇裁判の当該から、①復職を勝ち取る、②整理解雇四要件を守る、③放漫経営と国策の結果の日航破綻を明らかにする、④安全運航を取り戻す、をめざして闘う決意が表明され、「支える会」への参加が呼びかけられた。山崎顧問の挨拶、連帯メッセージの紹介の後、中岡事務局長から議案提起、渡辺副事務局長から決算・予算案の提起がなされた。
その後の討論では二日間で二一人の代議員が意見や闘争報告を行った。国労の真子書記長は、昨年の政治決着からの経過と闘争団の苦渋の選択を尊重し七月末の大会で国鉄闘争終結を確認し、一七事業団で二六〇人が再出発をする
ことが報告され、この間の多くの支援へ感謝を表明した。また光輪モータースの闘いの解決、大阪教育合同の寺田さんの争議解決四月一日復職、昭和シェル労組の四十年労使紛争解決などうれしい報告があった。郵政ユニオンからは九月末の非正規雇用打ち切りを前に九月十六日ストと、一〇〇％国の資本の郵政会社が無・低年金で働く必要のある六五歳以上の雇用を奪うことを許さず闘う決意が述べられた。東京東部労組からは国鉄闘争の成果をどう今後につなげるか、組合籍をはなれた闘争団員が全労協の仲間とし活動できる場の検討を、まともな闘いの原則の上に連合や全労連との共同の闘いを、東京東部労組は全労協の発展に向け闘う決意が述べられた。
大震災・原発事故関連では、共生ユニオン岩手から延べ五〇〇人のボランティアが全国から復旧に参加の報告、東北全労協からは３・１１直後からの支援への感謝、福島・東北の住民だけでなく放射能が飛散した三月十二〜十五日に全国の自治体から応援にきた自治体労働者への被曝に対する全労協の取り組み、金で買えない命を守る社会づくりをポイントに復興を、農・漁民との連携で命を守る地域づくりを実現しようの発言があった。
労働法関連では派遣法改正や有期雇用の問題と公務員制度改革への闘いを一体となって取組む必要性、今後も増え続ける被曝労働への取り組みなど原案を補強する意見が出された。これらの意見を踏まえた事務局長集約がなされ、サブスローガンに性的少数者への差別を許さないことが追加され、議案は承認された。労働法、脱原発に向けた決議と大会宣言を確認し、新たに二人の常任幹事を加えた新体制が発足した。
第２３期（２０１１年度）役員体制
役職名 氏名 出身労組
議長 金澤壽 東京清掃労組
副議長 高野苗実 国鉄労働組合
副議長 和田隆宏 都労連
事務局長 中岡基明 全国一般全国協
事務局次長 渡邉洋 全水道東水労
常任幹事 鈴木郁夫 国鉄労働組合
常任幹事 柚木康子 石油労組連絡会
常任幹事 遠藤一郎 全国一般全国協
常任幹事 倉林浩 郵政労働者ユニオン
常任幹事 田宮高紀 全統一労組
副議長 高野苗実 国鉄労働組合
副議長 和田隆宏 都労連
事務局長 中岡基明 全国一般全国協
事務局次長 渡邉洋 全水道東水労
常任幹事 鈴木郁夫 国鉄労働組合
常任幹事 柚木康子 石油労組連絡会
常任幹事 遠藤一郎 全国一般全国協
常任幹事 倉林浩 郵政労働者ユニオン
常任幹事 田宮高紀 全統一労組
常任幹事 芦崎文夫 全水道東水労
常任幹事 菊池勝実 全国一般全国協
常任幹事 渡辺啓二 全国一般全国協
常任幹事 原雄次 東京全労協
常任幹事 稲村守 京都総評
常任幹事 池上文夫 広島県労協
常任幹事 山下恒生 大阪全労協
常任幹事 増田和明 静岡県共闘
常任幹事 川端勇次 神奈川県共闘
常任幹事 大内忠雄 宮城全労協
常任幹事 菊池勝実 全国一般全国協
常任幹事 渡辺啓二 全国一般全国協
常任幹事 原雄次 東京全労協
常任幹事 稲村守 京都総評
常任幹事 池上文夫 広島県労協
常任幹事 山下恒生 大阪全労協
常任幹事 増田和明 静岡県共闘
常任幹事 川端勇次 神奈川県共闘
常任幹事 大内忠雄 宮城全労協
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