ＮＴＴ「接待」真相解明と経営陣の刷新を！ / 全労協新聞 2021年4月号
#全労協
電気通信産業労組（３・１６ストライキ）
ＮＴＴ「接待」真相解明と経営陣の刷新を！
電通労組は、ＮＴＴでも導入が進むリモートワーク等、経営側からの「働かせ方」にコロナ対策・テレワーク等の労働条件」と「生活できる賃上げとグループ内最賃一五〇〇円以上」の春闘要求を掲げてきた。
更に、ＮＴＴ社長らの「総務省接待問題」を受け、国が株の三割を所有し、ユニバーサルサービスを始め、ＮＴＴ法で、その公益性が厳しく規定されるＮＴＴの行為は、業務集約・業務見直しを究極まで進めて利用者へ犠牲の一方で、社内の人員不足と高齢化も深刻で、非正規職員の比率も高く、全てのＮＴＴ関連労働者への背信行為である。
国会や国民の知らないところで「ドコモ子会社化・携帯料金値下げ等」が進められた事は、情報通信の根本が歪められたものであり、もはや「接待」等では無く総務省とＮＴＴの「癒着と談合」である。
「ＮＴＴグループ企業倫理憲章」は行動指針として「大きな社会的責務を担う情報流通企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまや取引先との応接の際の過剰な供授をなくすことなど、公私を問わず高い倫理観を持って行動すること』と定める。グループの長として公務員に準じて過剰な供授を厳に慎むべき社長自らが反したことは厳しく指弾されなければならない。
コロナ禍で厳しい中、電通労組は、三月十六日、八時三十分の始業時からストライキに入り、ＮＴＴ五橋ビルで、結集した全労協の仲間と共に真相解明と経営体制の刷新を強く求め決起集会を開催した。
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