●直営店にいく正社員について、労働組合の要求が一部実現！●
労働組合は解雇する労働者に対する、６ヵ月の生活自立支援金を要求しています。それ以外にも７月５日に異動先の直営店を提示され、その直営店へ異動できず辞めざるを得ない労働者に対しても６ヵ月分支払うこと、新しく転勤・異動する労働者が異動日から３カ月以内に退職する場合は同じく６カ月分を支給することを要求しています。
これにたいし会社は、直営店に異動する予定の労働者が、７月５日の異動先の提示の段階で断った場合でも３カ月分を支給すること、さらに異動した直営店で３カ月以内の退職であれば、３カ月分を補償することを回答してきました。
会社回答は金額的に６ヵ月でないこと以外にも、中部の直営店以外の転勤場所である埼玉工場や神戸工場、物流などへの転勤者、異動者は、３ヵ月以内に職場が合わないと判断し退職した場合でも、３カ月分の一時金は支払わないとしています。
労働組合は引き続き、埼玉工場や神戸工場、物流など、中部工場閉鎖に伴い転勤や異動せざるをえなかった労働者が３カ月以内に退職する場合には、最低限でも３カ月分の一時金を支払うこと、さらにをその金額を６ヵ月に引き上げることを要求しています。
●会社は再就職斡旋を全力で取り組め！全国の仲間とともに要求実現まで闘い抜く●
会社は２００名近くの労働者を解雇しておきながら、彼らの再就職に向けた活動を支援することの必要性など全く理解していませんでした。
岡崎などではどれほど雇用情勢が厳しいのかということも理解していませんでした。
解雇された２００名以上の労働者がどれほど再就職活動に労力を費やし、苦しむのか、生活が困難になるのかも理解していません。それどころか会社提示の補償を、「精一杯の誠意（小池社長）」「これだけしてくれる会社はない（山崎工場長）」といって開き直っている有様です。
しかし会社は労働組合の追及や全国の労働者、労働組合の抗議で、このような開き直りが社会的には通用しないことを徐々に認めざるを得なくなっています。
労働組合は最低限５０人以上の再就職を会社が実現するまで、会社の再就職斡旋の窓口の開設とその活動強化を要求し闘い続けます。
会社に中部工場閉鎖と２００人以上の労働者の解雇の責任を取らせる闘いである、再就職斡旋と金銭補償の増額の闘いを、中部工場が売却されても労働組合は継続し、必ずＳＧ社に責任をとらせます。
あわせて京都府労働委員会の和解において「株式会社プレシアは関連会社であるＳＧ社に対し、正常な労使関係が構築できるよう協力することに努める」ということを確認しながら、ＳＧ社に対し「正常な労使関係が構築できる」よう意味ある協力をしなかった親会社プレシアに対する責任を追及する闘いも、また継続していきます。
