全労協/ 大阪教育合同労組 「一日空白」解消ヘ / 新聞 2019年７月号
大阪教育合同労組
常勤講師・臨時主事の
「一日空白」解消ヘ
六月十一日、大阪府と大阪教育合同労組との夏期一時金団体交渉が行われました。組合は要求項目の中で、「常勤は講師・臨時主事の三月三十一日を任用しない『一日空白』問題を解決し、夏期一時金を在職・勤務期間に応じて支給すること」を重点とすることを府に通告していました。府はこの間、二〇二〇年度からの解決を検討していると回答していました。総務省はすでに「空白期間」の適正化を数年前より示し、組合もずっと以前から解決を要求し続けてきました。
団交では、府より「再任用するため、不必要な空白期間が生じぬよう適切に対応」するとして、二〇二〇年三月三十一日までを任用期間とすることが回答されました。この空白期間がなくなることによって大きく次のような労働条件の変更があります。
①年次休暇の付与日数が一年間で一九日から二〇日となる。
②退職手当が通算される。
③夏期一時金が勤務期間に応じて一〇〇％の支給となる。
④公立学校共済への加入です。
特に①については、十月の更新時から変更となります。その他の変更については、二〇二〇年度以降に変更があるものですが、次に影響が大きいのは公立学校共済加入です。組合は、これからの変更が講師たちにしっかりと周知されるよう概要説明する資料を作成する必要があること、学校現場において府立や市町村の区別なくスムーズに事務手続き等が行われることを要求しました。
大阪市は、六月十二日の夏季一時金交渉で、二〇一九年三月三十一日が日曜日であったため、期末手当を一〇〇％支給と回答。しかし、「一日空白」解消を検討と回笞しつつその時期は明言しません。
