【談話】
2018年8月6日
京都地方労働組合総評議会
事務局長 池田 和弘
中央目安審議による目安額通りの改善幅であり、安倍政権による3％程度の改善という改善抑制の枠内となったことは、極めて不満であり、異議を持つものであり、いますぐ時給1000円、1500円の実現を求めていく。
一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策に対する付帯決議については、政府の現行制度に対し、「サービス業をはじめとする労働集約型の産業分野にも生産性向上の設備投資を求めるなど、最低賃金引き上げの対応に厳しい状況にある中小企業・小規模事業者に対する最低賃金関連する助成制度としての目的を十分に果たせていない現状を改めるべき」と指弾し、「法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善等、中小企業庁が実施する施策や中小企業・小規模事業者の負担を直接的に軽減する方策の推進」を求めるなど、支援の在り方にも踏み込み、「真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じること」を強く求めたことは、注目に値する。
これまで、最低賃金引き上げの好循環をつくるための制度要求を強めてきた京都総評としても、その実行を京都の総意として、政府に迫っていくものである。
以 上
