労働法制改悪法案の国会上程を許さない / 全労協新聞 ２０１８年３月号
安倍「働き方改革」
労働法制改悪法案の国会上程を許さない
安倍政権は、「働き方改革」と称し、８時間労働制の破壊、労働法制改悪を強行しようと躍起になっている。
第１次安倍政権時代にはホワイトカラー・エグゼンプションとして残業代ゼロ法の導入を図り、第２次政権以降も名称を様々に変えて、今国会には「働き方改革」と称し、あたかも労働者の働きやすい職場が作られるかのように装って、労働者保護政策を投げ捨て、再び過労死を促進し、残業代ゼロ法＝「定額働かせ放題」の法律を成立させようとしている。
ところがその根拠としてきたデータが全くの資料としての価値もないばかりか、ねつ造されたとしか思えないものであることが法政大学・上西先生や野党の追及で明白となり、答弁を撤回する羽目となった。
裁量労働制や労働時間の管理を放置されて来た労働者の悲惨な労働実態は、労働現場に身を置くものは誰でも知っていることであり、過労死やメンタルな疾患に苛まれてきた事例は多くのデータが示してきたところである。知っていながらウソを述べ、労働者保護の政策をかなぐり捨てて働かせ放題にしようとするのは安倍政権と経済界ばかりである。
しかし、安倍政権は、この労働法制改悪案をなんとしても国会に上程し、数の力で強行成立させようとしている。決して許すことができない。私たちは全力で闘いを強化していく必要がある。
