組織拡大をめざす労契法１８条を取り組む / 全労協新聞 ２０１８年２月号
全国一般東京労組
組織拡大をめざす労契法１８条を取り組む
全国一般東京労組は、①職場組合の組織拡大、②未組織の組織化を目指し、活動を進めていきます。
職場組合の組織化では、全労に所属している少年写真新聞社分会で、若手労働者３人の組織化を実現しました。同じ医療生協労組と、すずしろ診療所分会では５～６人ずつ組織拡大を実現しました。また、西武労組では、西武バスの子会社である西武観光バスの秩父営業所で組合を結成させ、西武労組の分会として活動を進めています。その他の組合でも組織化の運動を進めています。
未組織の組織化では、昨年、介護職場の創生苑とベンディング業界４位のユカで労働組合を結成させ、労働条件の改善を求め闘っています。とりわけ、ユカ労働組合は、２０代と３０代前半の若者が中心で結成され、長時間労働の改善を求め奮闘しています。
東京労組は、職場から今、法案を阻止する運動を作り上げるために、近藤東京労組顧問（中央大学名誉教授）を講師に、春闘前段の取り組みとして、１月１３日と２月１０日～１１日の春闘討論合宿で、学習会を開催することを決定しました。既に、１月１３日に第１回学習会を取り組み、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の労働時間法関連問題について、学習と討論をしました。
第２回学習会では、労働基準法の労働時間法制関連のもんだいと労働契約法、パート労働法改正問題についての学習と討論をします。
次に、労働契約法１８条の取り組みについては、全国一般全国協の統一要求モデルの、①経営者に無期転換の告知を促進させる。②労働条件も他の社員同様の内容を適用させることを基本に取り組んでいきます。
既に一般財団好仁会、メトロセルビス、生協関係では、要求を提出して協議に入っています。いま、労働相談で、無期転換を嫌い、雇止め問題が急速に増えています。東京労組としても、この雇止めの動きに対応していかなければなりません。
