原発のない社会を
１１・３０脱原発集会
被ばくと労働を焦点に
年間被ばく線量が２０msv以下になった地域の避難指示が解除され、帰還が始まっている。２０msv/年という値は放射線管理区域に住めというに等しい。
多くの住民は戻っていない。しかし、住民が戻れば公務労働が必要になる。
今回、この帰還政策により、帰還を強要されはじめた公務労働に焦点を当て、新たな被ばく問題に、どう組合は取り組むべきか考えるために、「再稼働反対、２０msvなんてとんでもない 全労協脱原発集会」を、１１月３０日、東京・全水道会館で開催し、１１０人が参加した。
全労協脱原発プロジェクトの平澤氏より低線量被ばく問題などの基調提起を受けた後、国労、全水道、清掃、郵政ユニオンの各組合及び全労協青年委員会から、これまでの脱原発の取り組みと今後の方針について語ってもらった。
今後、労働運動が新たな低線量被ばく労働問題を重要課題として取り組む問題提起を行えたと考えている。
最後に除染労働に従事し、休業手当未払等で裁判に訴え、この１２月に勝利和解を勝ち取った今田さんが報告の挨拶に立った。労働相談センターの存在が徐々に広がっていること、重要性が報告された。
