全労協 文部科学省交渉 / 全労協新聞 ２０１７年９月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
全労協 文部科学省交渉
加計学園・教育勅語で
文科省に活を入れる！
七月三日、全労協文科省交渉が行われました。協議時間三〇分という限られた時間の中で、加計学園問題に代表される、ゆがめられた文科行政の是正、地公法改正問題、文科省による教育勅語容認発言等について交渉しました。
松野文科相並びに義家副文科相の、教育勅語容認発言について撤回を求めました。しかし文科省は発言の撤回は避け、教育勅語の教材使用等について、教育基本法の趣旨に従うことを前提にしながらも、「校長・設置者の判断に任される」と回答しました。
教育合同参加者から、「この間、森友学園事件に関し大阪府教育庁私学課と教育勅語の取扱いについて協議した。私学課の回答は『教育勅語の効力は一九四八年に失われているが道徳心を養うことは重要であり、目的や効果に照らして、設置者が十分に考慮して活用することは問題ない』という二〇一七年三月の文科省の回答を根拠にしていた。文科省は、校長・設置者の判断と問題を文科省と切り離しているようだが、現場では文科省の方針を根拠にしているのが現実」と伝えました。
最後は、この間の加計学園問題に関連し、「文科省は内閣府との関係においては頑張っていると聞き及んでいる。児童・生徒、そして現場の教職員のためにより良い文科行政を行って欲しい」といつも以上に活を入れ、交渉を終了しました。
（大阪教育合同労組執行委員長
大椿裕子）
