雇用共同アクション9・27決起集会 / 全労協新聞 ２０１６年１１月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
●雇用共同アクション9・27決起集会
労働祖合は社会運動のアンカー
いまこそストライキを！
九月二十七日、東京で開催されたＳＴＯＰ！「定額働かせ放題の労基法改悪、首切り自由化、労政審解体」－生活時間と賃金を取り戻そう！９・27決起集会（雇用共同アクション主催）は、安倍の労働政策に危機感を持つ労働者・組合で会場が満員の二二〇人が参加した。
メインは毎日新聞の東海林智氏の講演、「安倍『働き方改革』のウソとマコト～安倍政権下で私たちに求められるものは～」。冒頭「労働は商品ではない」というフィラデルフィア宣言を紹介し、安倍政権が進める雇用の流動化は、新自由主義的規制緩和の色彩が強い。労働者派遣法改悪の強行、非正規・限定正社員・無限定正社員（ホワイトカラー・エグゼンプション）に分け、さらに裁量労働制の対象拡大、高度プロフェッショナル制度へ。裁量労働は最も「無限定」を増大させる。メディアは成果主義導入という言葉に振り回され、政・官からの圧力もあり「残業代ゼロ制度」という言葉すら消えかけている。命、自分の時間・家族の時間、人間の営みとしての労働が奪われる。解雇の金銭解決が決まれば、企業は裁判リスクを考えることなく「自由に」解雇することが可能となる。労組幹部の狙い撃ち等、労働者が意見を出せない職場に変質するだろうと。
安倍の目玉、同一労働同一賃金の実現は「役割の違いがあれば格差はやむなし」の理屈で、本来の趣旨とはほど遠い。厚労省は「不合理があれば提訴すればよい」と言いながら「挙証責任は変えない」そうだ。長時間労働の是正は労働時間の上限規制の方向で、その中身は、（１）上限時間を一〇〇時間に設定（過労死ラインオーバーして開き直る（２）上限時間を七九時間に設定（過労死ライン月八〇時間を下回る）する（３）上限時間は四五～六〇時間とし、大量の適用除外を設定し、実質的なダブルスタンダードにしてしまう（労基法の役割喪失）（３）が最悪である。インターバル規制は議論のみで方針化はしないと。
さらに「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」では、「ＩＬＯがどれだけ偉いのか」「使用者と労働者代表が同数である必要はない」「労働者の意見反映はヒヤリンクで足りる」など、労政審を形骸化が目論まれていると紹介。最後に労働組合は社会運動のアンカーであるべき、今こそストライキを！と檄を飛ばしてくれた。
バス労働者、移住連、いのちと健康を守る全国センターから特別報告があり、集会アピールを採択した。
（全労協 常任幹事 柚木康子）
