６月２７日 京都総評機関紙ＮＯ２０９号を掲載
京都総評 議長声明
安倍暴走政治ストップ、要求実現と改憲阻止・戦争法廃止の
２０１６年６月２２日 京都地方労慟組合総評議会（京都総評）議長 梶川憲
組合員のみなさん、本日、参議院選挙が公示されました。
今回の参議院選挙は、労働者・国民総犠往の安倍政権打倒の対決選挙です。
戦争法の施行の下で、１９５４年の創設以来、―人の戦死者も外国人犠牲者も出さなかった自衛隊に、「殺し、殺される」危険が差し迫っています。さらに、安倍内閣は、憲法改悪へと暴走を加速させようとしています。「戦争する国」づくりの下で軍事費が拡大し、社会保障や教育を圧迫し、保育や介護、年金や奨学金など、国民総犠牲に怒りが渦巻いています。
貧困と格差が拡大し、労働者の実質賃金は５年連続で低下、個人消費も２年連続で下がり、大企業がいくら儲けても国民には還元されないという、アベノミクスの正体がハッキリしました。国民無視の暴走政冶は、その裏側で金権政冶を深刻化させており、これヘの批判が広がっています。立憲主義をないがしろにし、戦争と大企業利益の最大化にひた走る安倍内閣と国民の矛盾は極限まで深まっています。
６月１９日に沖縄では、米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大集会が開催され、６万５０００人が米海兵隊の撤退を要求しました。戦争法の廃止めざす署名は、全国で１４００万・京都で４５万筆を超え、低すぎる最低賃金の引き上げを求める青年の闘いも広がっています。この運動を背景に、「安倍攻治は許さない」と野党共闘が生まれる新しい局面です。
定数―人の参議院選挙区すべてで野党統一候補が擁立され、戦争法廃止をはじめ、残業時間の上限規制や、介護労働者や保育士の処遇改善などの私たちの要求に沿った法案が、野党の共同提案となり、労働者・国民総犠牲の安倍政治との新しい対決の姿が浮き彫りになっています。労働者・国民の積年の願い・要求を実現する絶好のチャンスです。
組合員のみなさん
今回の選挙戦で京都総評は、戦争法の廃止とともに、「賃金の底上げや格差と貧困の是正」「大企業の利益偏重の政冶をやめ、持続可能な地域循環型の経済・社会政策への転換」などを求めていきます。京都選挙区では、戦争法廃止をめざす２議席を実現し、比例代表選挙では、基本政策に合意した野党の前進をめざします。
組合員のみなさん
