全労協/ 郵政65歳解雇裁判 不当判決は許さない / 全労協新聞 ２０１５年９月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
●郵政65歳解雇裁判
不当判決は許さない
七月十七日、東京地裁民事第一一部（佐々木宗啓裁判長）で、郵政六五歳解雇裁判の判決が言い渡された。「主文1原告らの請求をいずれも棄却する」。
その瞬間、傍聴席から、「不当判決！」という複数の声が挙がった。
判決は、原告らの「被告社員としての矜持と責任感、人生を経て培ってきた能力・資質の高さ」を認めながらも、就業規則があることを以って、解雇を容認した。しかし、その就業規則への定年制（上限制）導入について、会社側鈴木証人は「民営化されれば、めったなことでは解雇できなくなるから、解雇権濫用法理の類推適用からの潜脱のために導入した」と明確に証言している。にもかかわらず、解雇は正当とされたことに激しい怒りを感じる。裁判所が考慮するのは、労働者の生存権・労働権でなく、企業の利益だけなのか！
非正規社員は、正社員と同等の業務を行いながら、賃金は三分の一、退職金はゼロである。非正規社員の中には、定年後も働かないと生きていけない者が多く存在する。判決は、この点をもまったく考慮していない。
この判決を確定させることは、政府の進める「首切り自由」社会容認に繋がる。郵政のみならず、二千万人と言われる非正規労働者にも影響が及ぶ。七月三十一日、九原告全員が控訴した。この不当な判決を覆すため、控訴審においては、不退転の決意を以って闘いたい。皆さんの、さらなるご支援をよろしくお願いします。
（丹羽良子原告）
