格差を拡大するランク制を廃止し、全国一律最低賃金に
経済指標に基づくランクごとに最低賃金を引き上げてきた結果、最低賃金の最も低い県と、高い東京との格差は、１９９４年には９３円でしたが、２０１４年には２１１円の差がつきました。これでは地方はますます疲弊してしまいます。２０１０年の雇用戦略対話に基づき、８００円以下のところを直ちに８００円以上に引き上げる措置により、ランク制を廃止し、全国一律最低賃金制度をめざすべきです。
生計費は全国どこでもほとんど変わりません。東京で家賃が高い代わりに、地方では自動車がないと生活できません。地域格差を解消するためにも、全国一律最低賃金を実現しよう
自治体における競争入札が、公共事業の請負企業で働く労働者の賃金の引き下げを招き、官制ワーキングプアが拡がっています。労働者への一定水準の賃金支払いを請負業者に求める公契約条例の制定を、最低賃金引き上げの運動と連動して取り組もう。
