８時間労働制の破壊は許されない！労基法、労働者派遺法改悪案を廃案にしよう！
過労死促進＝残業代ゼロ法を国会上程
８時間労働制の破壊は許されない！
労基法、労働者派遺法改悪案を廃案にしよう！
４月３日（金）、安倍政権は過労死・過労うつを拡大し、残業代をゼロとする労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に上程した。労働者派遣法改悪案に続いて労働法制を抜本的に破壊する暴挙である。決して許すことはできない。
上程された「労働基準法の一部を改正する法律案」はすでに幾度となく批判されてきたように、長時間労働による健康破壊を防止し、健全な社会生活を送ることができるように憲法によって設けられてきた労働基準を破壊するものである。いうまでもなく、労働基準法は一日の労働を８時間とし、一週間では40時間と定め、これ以上働かせる場合には労使で36協定を結ぶことを条件に、時間外労働や深夜労働、休日労働に対して割増賃金の支払いを義務づけているのである。この大原則を霧散させ、時間外労働の概念をなくして使用者は労働者を「働かせ放題」にできるというものである。日本では労基法が存在しているにもかかわらず、際限のない長時間労働が横行し、過労死・過労うつを多発させてきたのである。「過労死」が国際語となってすでに久しいのである。また、市場原理主義･新白由主義が跋扈する中で「利益最優先」のもとに過労労災は増え続けてきているのである。
にもかかわらず欧府と財界は、まず一部の労働者を対象に、この８時間労働制から除外し、今後対象者を徐々に拡大をしでいこうというのである。その対象者は「高度プロフェッショナル」と名付げて出発させようとしている。年収1075万円以上の高額所得者を対象としているが、その対象は瞬く間に拡大させることは間進いない。財界では年収400万円の労働者にまで拡大したいとしているのである。
裁量労働制の対象を企画型?営業職に拡大
今回の改悪案には裁量労働制を企画業務型の範囲を営業職にも拡大するというものがある。日経新聞などではこの裁量労働制の活用を呼びかけ、財界の本音を明かしている。裁量労働制の対象者は「事業の運営に関する企画・立案・調査・分析」の職種であり、経営とー体的な労働者に限られているものを顧客に企両･提案する営業職も対象者に拡大するというものである。
現在、店頭販売やルート販売以外､営業職は常に顧客に企両を提案することとセットになっているのが現状である。即ち、営業外勤者の多くが対象になることは明白である。いわゆるスーパーバイザーと言われる労働者などはすべて裁量制となり、定額(低額？)の残業代によって働かされ続けるのである。そしてノルマは益々過重となり、備けば働くほど自分の首を絞めることになるのである。
労働者派遣法改悪案はすでに国会に再上程されている。４月後半から５月には審議が始まろうとしている。廃案を目指して全国で大きな反対運動を創り出して行こう。
今国会は集団的白衛権関連法案も上程が予定され、安倍政権によって日本社会はずたずたにされようとしている。私たちは全国各地で総力をあげて安倍政権打倒のために闘おう！
４・９けんり春闘中央総行動に結集して闘おう。
2015年4月 3日
「労働基準法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
事務局長 神津 里季生
- 政府は本日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務拡大といった労働時間規制の緩和策を中心としており、長時間労働を助長する内容となっている。過労死等防止対策推進法の施行によって政府に課された責務とも言える長時間労働抑止策が十分に盛り込まれることなく、こうした法案が閣議決定されたことは誠に遺憾である。
- 同法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなる。そうした中で使用者から成果を強く求められれば、さらなる長時間労働をせざるをえなくなるのは明らかである。また、裁量労働制の対象業務拡大は、みなし労働時間制のもとに長時間労働に対する抑止力が作用しなくなるという同制度の問題点をひきずりながら、新たに対象とされる労働者は長時間労働を強いられる懸念がある。
- 労働者の健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るには、連合が労働政策審議会で繰り返し主張してきたように、労働時間規制を緩和するのではなく、すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間（勤務間インターバル）規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそ必要である。そうした観点から同法案の要綱に対し労働者側が反対意見を付していたにもかかわらず、それを考慮した修正は全く行われておらず、同法案は大きな問題点を抱えたままとなっている。
- 連合は、今後の国会審議の場において実効ある長時間労働抑止策の導入を求めるとともに「高度プロフェッショナル制度」の創設と裁量労働制の対象業務拡大を阻止するため、“過労死ゼロ”の実現に向けた社会的運動を強化し、構成組織・地方連合会と一体となって院内外の取り組みを強力に展開していく。
以上
【談話】労働法制の根幹崩す残業代ゼロ法案の撤回を求める
【談話】労働法制の根幹崩す残業代ゼロ法案の撤回を求める
安倍政権は本日、いわゆる残業代ゼロ制度の新設を含む労働基準法等の大改悪法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、法案要綱を審議した労働政策審議会の答申にさえ「認められない」という労働者代表委員の意見が付けられたように、三者構成という基本原則を逸脱し、経営側の主張に偏重した瑕疵ある法案であり、とうてい容認できない。撤回を強く求める。
安倍政権は、「長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する」ことが目的などと説明するが、実際にはいっそうの長時間労働を強いるものにほかならず、看板に偽りありといわねばらない。
労働時間短縮措置として盛られた内容は、「著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設」「企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進」など、極めて実効性の乏しい内容となっている。労働時間の上限規制は経営側の反対を理由に見送られたが、過労死や健康破壊が後を絶たない日本の異常な長時間労働を改善するためには、現行の限度基準（月45時間）の法定化など、労働時間の上限規制が必要不可欠だということを強く指摘しておく。
「残業代ゼロ」「定額・働かせ放題」などの批判が強まるなか、安倍政権は「高収入の専門職に限定。希望者のみ」などと言い訳を強めているが、高収入だからといって、業務上の指揮・命令を受けて働く一般労働者の心身の健康をまもる労働時間規制を外してよいはずはない。労働者に対して労働時間の裁量を保障する規定もおかず、「労働時間ではなく、成果で評価する」というのだから、成果達成に向けた業務命令のもと、際限のない長時間労働になることは必至であり、「過労死促進法案」にほかならない。
くわえて、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制の大幅な要件緩和も盛られた。安倍政権は「企画業務型裁量労働制の見直し」というが、盛られた「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」の内容は、「企画、立案、調査及び分析という相互に関連し合う作業を組み合わせておこなうことを内容とする業務」という企画業務型の概念そのものを曖昧にし、対象労働者を大幅に拡大するものとなっている。また、労働者派遣の専門業務にみられるように、大量のグレーゾーンがうまれ、規制が働かなくなることが強く危惧される。
2015年4月3日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久
事務局長 井上 久
補）
自立労働組合連合としては、「ブラック企業」という表現は（可能な限り）使いません。
「ブラック企業」という表現には、批判的な意見が出ています。検索でヒットしたもの
http://toyokeizai.net/articles/-/46755
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である
言葉の使い方に鈍感すぎる国内メディア
じゃ、どういう表現を用いるのかについては決めていませんが、
悪徳企業、脱法企業、違法企業、若者の「使い捨て」が疑われる企業など
言いたいことに合わせて。
