本の紹介 「Ｑ＆Ａ 労働事件と労働保険・社会保険・税金 」
弁護士・社労士・税理士が書いた
Ｑ＆Ａ 労働事件と労働保険・社会保険・税金
～加入・解雇・未払賃金・労災～
著者：
中島光孝・椎名みゆき／監修
大橋さゆり・波多野進・中島ふみ・尾﨑夏樹・宮沢孝児・小谷成美・山中有里・岸祐司・村角明彦・伊藤誠一／著
判型： A5判
ページ数： 260頁
発刊年月： 2014年12月
定価： 2,700円 (税込)
ISBN/ISSN： 978-4-8178-4203-9
商品情報
パンフレットPDF
「的確なアドバイス」「冷静な協議と解決」へ導く
129問のＱ＆Ａ
●保険・税金の基礎知識から実務での応用ポイントまで、判例や図表を交え丁寧に解説。
●相談の多い損害賠償請求の可否については、参考判例を掲載。
●影響が大きいにも関わらず見落としがちな、税金の問題についても詳説。
●和解条項案、留意点一覧等の資料も充実。
【基礎編】
第1 章 労働保険・社会保険・所得税の基礎知識
第1 雇用保険
Q1 雇用保険の概要
Q2 雇用保険の保険給付
第2 労災保険
Q3 労災保険の概要
Q4 労災保険給付の種類
Q5 通勤災害と労災保険請求
第3 健康保険
Q6 健康保険の概要
Q7 健康保険の保険者
Q8 健康保険の保険給付
Q9 被扶養者に関する保険給付
Q10 健康保険と国民健康保険
第4 厚生年金保険
Q11 厚生年金保険の概要
Q12 国民年金と厚生年金
Q13 国民年金の給付
Q14 厚生年金保険の給付
第5 所得税・住民税
Q15 所得税と住民税の概要
第2 章 在職中の手続
第1 雇用保険
Q16 雇用保険の適用事業
Q17 雇用保険の被保険者，労働者該当性，適用除外
Q18 雇用保険に加入するための手続
Q19 雇用保険料の算出方法～賃金日額～
Q20 雇用保険に加入するために労働者ができること
Q21 雇用保険への遡及加入
Q22 雇用保険に加入できなかった場合の損害賠償請求の可否
第2 労災保険
Q23 労災保険の適用事業
Q24 労災保険の労働者該当性
Q25 事業主が労災保険請求に協力しない場合
第3 健康保険
Q26 健康保険の適用事業
Q27 健康保険の被保険者，労働者該当性，適用除外
Q28 被扶養者の範囲
Q29 被扶養者の収入要件
Q30 健康保険に加入するための手続
Q31 健康保険料の算出方法～標準報酬月額～
Q32 健康保険に加入するために労働者ができること
Q33 健康保険への遡及加入
Q34 健康保険に加入できなかった場合の損害賠償請求の可否
第4 厚生年金保険
Q35 厚生年金保険の適用事業
Q36 厚生年金保険の被保険者，労働者該当性，適用除外
Q37 国民年金の第3 号被保険者
Q38 厚生年金保険に加入するための手続
Q39 厚生年金保険料の算出方法～標準報酬月額～
Q40 厚生年金保険に加入するために労働者ができること
Q41 厚生年金保険の遡及加入
Q42 厚生年金保険に加入できなかった場合の損害賠償請求の可否
第5 給与所得者の所得税・住民税
Q43 所得税の源泉徴収
Q44 住民税の特別徴収
第3 章 離職した場合の手続
第1 雇用保険
Q45 受給の手続の流れ
Q46 受給資格と受給要件の緩和
Q47 基本手当の算定方法
Q48 離職理由と給付日数
Q49 基本手当を受給できる期間～限度日数～
Q50 受給期間の延長
Q51 待期期間と給付制限
Q52 離職証明書の記載が事実と異なる場合
Q53 離職票をもらえない場合
Q54 離職票の記載が事実と異なる場合
第2 健康保険
Q55 退職する場合の健康保険の被保険者資格
Q56 退職する場合の保険料の支払い
Q57 資格喪失後の任意継続
Q58 退職後の傷病手当金の受給
Q59 退職後の出産手当金・出産育児一時金の受給
Q60 国民健康保険への加入手続
Q61 被扶養配偶者がいる場合
Q62 退職後の健康保険の選択
Q63 国民健康保険料の減免，軽減
Q64 退職後の国民健康保険料の負担
第3 厚生年金保険
Q65 退職する場合の厚生年金保険の被保険者資格
Q66 資格の喪失と国民年金の種別の変更
Q67 被扶養配偶者の種別の変更
Q68 国民年金保険料の免除又は猶予
第4 立替払制度の利用
Q69 立替払制度の概要
Q70 会社が事実上倒産した場合
第5 生活保護
Q71 雇用保険の受給期間が終了した後の生活保護
Q72 生活保護を受けるための手続
第6 所得税・住民税
Q73 退職金に対する所得税の概要
Q74 退職金と確定申告
Q75 退職所得の申告書が提出できない場合
Q76 解雇予告手当と課税
Q77 退職金の増額と課税
Q78 立替払制度に基づき受領する賃金に対する課税
Q79 失業後の公的給付に対する課税
Q80 住民税の特別徴収から普通徴収への切替
【応用編】
第4 章 解雇を争う場合の手続
第1 雇用保険
Q81 解雇を争う場合の雇用保険の被保険者資格
Q82 解雇を争う場合の雇用保険の仮給付
Q83 仮給付と本給付の違い
Q84 仮給付から本給付への変更
Q85 仮給付と給付制限
第2 健康保険
Q86 解雇を争う場合の健康保険の被保険者資格
Q87 解雇を争う場合の国民健康保険の資格取得の手続
Q88 解雇を争う場合の被保険者証
Q89 解雇無効が明白である場合の健康保険の被保険者資格
第3 厚生年金保険
Q90 解雇を争う場合の厚生年金の被保険者資格
Q91 解雇を争う場合の国民年金の種別変更の手続
第4 生活保護
Q92 仮給付の受給期間が終了した後の生活保護
Q93 就労指導と生活保護
第5 仮処分命令・判決と労働保険・社会保険・税金
Q94 仮処分命令と被保険者資格
Q95 賃金の仮払いを受け取る際の留意点
Q96 地位確認請求が認容された場合の仮給付金の返還
Q97 地位確認請求が認容された場合の自費診療の扱い
Q98 判決の認容金額と各保険料・税金
Q99 地位確認請求が認容された場合の健康保険料
Q100 地位確認請求が認容された場合の厚生年金保険
Q101 地位確認請求が棄却された場合の雇用保険・社会保険
Q102 未払賃金を受け取った後の生活保護費の返還
Q103 判決等と税金に関する留意点
第6 復職和解と労働保険・社会保険・税金
Q104 復職和解をする際の留意点
Q105 一部を賃金日額に含めない扱いをしていた場合の雇用保険
Q106 一部を標準報酬月額に含めない扱いをしていた場合の健康保険と厚生年金保険
Q107 復職和解で解決金を受け取った場合の生活保護費の返還
Q108 復職和解する場合の税金に関する留意点
第7 退職和解と労働保険・社会保険・税金
Q109 解雇日退職の場合の雇用保険の仮給付
Q110 解雇日退職の場合の雇用保険の基本手当等の受給
Q111 和解日退職の場合の雇用保険の仮給付
Q112 和解日退職の場合の雇用保険の基本手当等の受給
Q113 和解前に発病・負傷した場合の健康保険の遡及加入
Q114 和解日退職する場合の厚生年金保険の遡及加入
Q115 退職和解で解決金を受け取った場合の生活保護費の返還
Q116 退職和解する場合の税金に関する留意点
第5 章 未払賃金を請求する場合の手続
第1 未払賃金と労働保険・社会保険・税金
Q117 未払賃金請求と雇用保険料・社会保険料・税金
Q118 減額された賃金が満額払われることになった場合の雇用保険料・社会保険料・税金
Q119 残業代を計算する場合の雇用保険料・社会保険料・税金
Q120 残業代と雇用保険料・社会保険料・税金の関係
第2 金銭和解と労働保険・社会保険・税金
Q121 和解により支払われる金員の名目による雇用保険料・社会保険料・税金への影響
第3 判決と労働保険・社会保険・税金
Q122 未払残業代請求が認容された場合の雇用保険料・社会保険料・税金
Q123 未払賃金請求が認容された場合の税金
Q124 付加金の支払いが命じられた場合の税金
第6 章 労災，損害賠償請求の場合の手続
Q125 私傷病理由での解雇
Q126 労災保険を使うなといわれた場合
Q127 うつ病休職の場合と労災保険
Q128 労災保険等の給付と損害賠償との調整
Q129 労災保険給付・損害賠償金と課税
巻末資料
資料1 雇用保険被保険者証
資料2 雇用保険の被保険者となったこと（被保険者でなくなったこと）の確認請求（聴取）書
資料3 厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書
資料4 雇用保険被保険者離職票－ 1 兼 資格喪失確認通知書（被保険者通知用）
資料5－1 雇用保険被保険者離職証明書（事業主控）
資料5－2 雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用）
資料5－3 雇用保険被保険者離職票－ 2
資料6 昭和25年10月9 日保発68号
資料7 確認書
資料8 確約書
解雇事件・受任時check sheet
和解条項例
第1 章 労働保険・社会保険・所得税の基礎知識
第1 雇用保険
Q1 雇用保険の概要
Q2 雇用保険の保険給付
第2 労災保険
Q3 労災保険の概要
Q4 労災保険給付の種類
Q5 通勤災害と労災保険請求
第3 健康保険
Q6 健康保険の概要
Q7 健康保険の保険者
Q8 健康保険の保険給付
Q9 被扶養者に関する保険給付
Q10 健康保険と国民健康保険
第4 厚生年金保険
Q11 厚生年金保険の概要
Q12 国民年金と厚生年金
Q13 国民年金の給付
Q14 厚生年金保険の給付
第5 所得税・住民税
Q15 所得税と住民税の概要
第2 章 在職中の手続
第1 雇用保険
Q16 雇用保険の適用事業
Q17 雇用保険の被保険者，労働者該当性，適用除外
Q18 雇用保険に加入するための手続
Q19 雇用保険料の算出方法～賃金日額～
Q20 雇用保険に加入するために労働者ができること
Q21 雇用保険への遡及加入
Q22 雇用保険に加入できなかった場合の損害賠償請求の可否
第2 労災保険
Q23 労災保険の適用事業
Q24 労災保険の労働者該当性
Q25 事業主が労災保険請求に協力しない場合
第3 健康保険
Q26 健康保険の適用事業
Q27 健康保険の被保険者，労働者該当性，適用除外
Q28 被扶養者の範囲
Q29 被扶養者の収入要件
Q30 健康保険に加入するための手続
Q31 健康保険料の算出方法～標準報酬月額～
Q32 健康保険に加入するために労働者ができること
Q33 健康保険への遡及加入
Q34 健康保険に加入できなかった場合の損害賠償請求の可否
第4 厚生年金保険
Q35 厚生年金保険の適用事業
Q36 厚生年金保険の被保険者，労働者該当性，適用除外
Q37 国民年金の第3 号被保険者
Q38 厚生年金保険に加入するための手続
Q39 厚生年金保険料の算出方法～標準報酬月額～
Q40 厚生年金保険に加入するために労働者ができること
Q41 厚生年金保険の遡及加入
Q42 厚生年金保険に加入できなかった場合の損害賠償請求の可否
第5 給与所得者の所得税・住民税
Q43 所得税の源泉徴収
Q44 住民税の特別徴収
第3 章 離職した場合の手続
第1 雇用保険
Q45 受給の手続の流れ
Q46 受給資格と受給要件の緩和
Q47 基本手当の算定方法
Q48 離職理由と給付日数
Q49 基本手当を受給できる期間～限度日数～
Q50 受給期間の延長
Q51 待期期間と給付制限
Q52 離職証明書の記載が事実と異なる場合
Q53 離職票をもらえない場合
Q54 離職票の記載が事実と異なる場合
第2 健康保険
Q55 退職する場合の健康保険の被保険者資格
Q56 退職する場合の保険料の支払い
Q57 資格喪失後の任意継続
Q58 退職後の傷病手当金の受給
Q59 退職後の出産手当金・出産育児一時金の受給
Q60 国民健康保険への加入手続
Q61 被扶養配偶者がいる場合
Q62 退職後の健康保険の選択
Q63 国民健康保険料の減免，軽減
Q64 退職後の国民健康保険料の負担
第3 厚生年金保険
Q65 退職する場合の厚生年金保険の被保険者資格
Q66 資格の喪失と国民年金の種別の変更
Q67 被扶養配偶者の種別の変更
Q68 国民年金保険料の免除又は猶予
第4 立替払制度の利用
Q69 立替払制度の概要
Q70 会社が事実上倒産した場合
第5 生活保護
Q71 雇用保険の受給期間が終了した後の生活保護
Q72 生活保護を受けるための手続
第6 所得税・住民税
Q73 退職金に対する所得税の概要
Q74 退職金と確定申告
Q75 退職所得の申告書が提出できない場合
Q76 解雇予告手当と課税
Q77 退職金の増額と課税
Q78 立替払制度に基づき受領する賃金に対する課税
Q79 失業後の公的給付に対する課税
Q80 住民税の特別徴収から普通徴収への切替
【応用編】
第4 章 解雇を争う場合の手続
第1 雇用保険
Q81 解雇を争う場合の雇用保険の被保険者資格
Q82 解雇を争う場合の雇用保険の仮給付
Q83 仮給付と本給付の違い
Q84 仮給付から本給付への変更
Q85 仮給付と給付制限
第2 健康保険
Q86 解雇を争う場合の健康保険の被保険者資格
Q87 解雇を争う場合の国民健康保険の資格取得の手続
Q88 解雇を争う場合の被保険者証
Q89 解雇無効が明白である場合の健康保険の被保険者資格
第3 厚生年金保険
Q90 解雇を争う場合の厚生年金の被保険者資格
Q91 解雇を争う場合の国民年金の種別変更の手続
第4 生活保護
Q92 仮給付の受給期間が終了した後の生活保護
Q93 就労指導と生活保護
第5 仮処分命令・判決と労働保険・社会保険・税金
Q94 仮処分命令と被保険者資格
Q95 賃金の仮払いを受け取る際の留意点
Q96 地位確認請求が認容された場合の仮給付金の返還
Q97 地位確認請求が認容された場合の自費診療の扱い
Q98 判決の認容金額と各保険料・税金
Q99 地位確認請求が認容された場合の健康保険料
Q100 地位確認請求が認容された場合の厚生年金保険
Q101 地位確認請求が棄却された場合の雇用保険・社会保険
Q102 未払賃金を受け取った後の生活保護費の返還
Q103 判決等と税金に関する留意点
第6 復職和解と労働保険・社会保険・税金
Q104 復職和解をする際の留意点
Q105 一部を賃金日額に含めない扱いをしていた場合の雇用保険
Q106 一部を標準報酬月額に含めない扱いをしていた場合の健康保険と厚生年金保険
Q107 復職和解で解決金を受け取った場合の生活保護費の返還
Q108 復職和解する場合の税金に関する留意点
第7 退職和解と労働保険・社会保険・税金
Q109 解雇日退職の場合の雇用保険の仮給付
Q110 解雇日退職の場合の雇用保険の基本手当等の受給
Q111 和解日退職の場合の雇用保険の仮給付
Q112 和解日退職の場合の雇用保険の基本手当等の受給
Q113 和解前に発病・負傷した場合の健康保険の遡及加入
Q114 和解日退職する場合の厚生年金保険の遡及加入
Q115 退職和解で解決金を受け取った場合の生活保護費の返還
Q116 退職和解する場合の税金に関する留意点
第5 章 未払賃金を請求する場合の手続
第1 未払賃金と労働保険・社会保険・税金
Q117 未払賃金請求と雇用保険料・社会保険料・税金
Q118 減額された賃金が満額払われることになった場合の雇用保険料・社会保険料・税金
Q119 残業代を計算する場合の雇用保険料・社会保険料・税金
Q120 残業代と雇用保険料・社会保険料・税金の関係
第2 金銭和解と労働保険・社会保険・税金
Q121 和解により支払われる金員の名目による雇用保険料・社会保険料・税金への影響
第3 判決と労働保険・社会保険・税金
Q122 未払残業代請求が認容された場合の雇用保険料・社会保険料・税金
Q123 未払賃金請求が認容された場合の税金
Q124 付加金の支払いが命じられた場合の税金
第6 章 労災，損害賠償請求の場合の手続
Q125 私傷病理由での解雇
Q126 労災保険を使うなといわれた場合
Q127 うつ病休職の場合と労災保険
Q128 労災保険等の給付と損害賠償との調整
Q129 労災保険給付・損害賠償金と課税
巻末資料
資料1 雇用保険被保険者証
資料2 雇用保険の被保険者となったこと（被保険者でなくなったこと）の確認請求（聴取）書
資料3 厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書
資料4 雇用保険被保険者離職票－ 1 兼 資格喪失確認通知書（被保険者通知用）
資料5－1 雇用保険被保険者離職証明書（事業主控）
資料5－2 雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用）
資料5－3 雇用保険被保険者離職票－ 2
資料6 昭和25年10月9 日保発68号
資料7 確認書
資料8 確約書
解雇事件・受任時check sheet
和解条項例
関連サイト
大阪労働者弁護団
