全労協/ 全水道東京水道労働組合 / 全労協新聞 2015年2月号



●全水道東京水道労働組合

貯水池に常駐体制を
人員削減提案撤回へスト


「トトロの森」と言われる武蔵野台地の狭山丘陵に東京の水瓶である貯水池(ダム)がある。東京都水道局の職員が二四時間三六五日常駐し、ダムの維持管理と水質保全担っている。貯水池の水は多摩川から取水しており、羽村取水堰のひとつは「投渡堰」という江戸時代からの伝統ある堰である。ここにも職員が常駐し、大雨洪水対策をはじめ、数ある多様な河川構造物の維持管理を担っている。

昨年出された都水道局による合理化提案は、貯水池にある事務所機能を羽村取水所に建築中の新庁舎に統合し、羽村取水所の業務と貯水池の業務という性格の違う二つの業務を無理矢理集約化しようとするものだ。統合に伴う人員削減、出動拠点が遠くなる(車で約四十分)など労働強化が際立ったものである。また、貯水池の夜間休日無人化による危機管理体制の脆弱化、業務の一部を監理団体(水道局の子会社)に移転することで、業務履行の非効率・複雑化が鮮明となった。

東水労は、水道局の事業性格から職員が常駐しダムの維持管理業務を担ってきたことを否定する当局提案に対して、政策的に局事業としての必要性を訴えてきた。また、それぞれ行っていた業務を集約・一本化しても、業務内容が異なるため業務量は減らないし、人員削減で羽村・貯水池ともに安全・円滑な業務執行ができない。したがって、東水労は労働強化を許さず、人員削減の撤回をめざしてき。 

相手にした仕事だ。四季折々変化する自然環境に日常的に対応しているからこそ、いざという時に対応できる。重層的雇用形態の監理団体に委託することは委託労働者の差別利用であり、また技術継承も危ぶまれる。危機管理と取水所やダムの日常業務を軽視し、水道事業の使命をも蔑ろにする当局の態度を糾弾する。

いま、貯水池に常駐体制を存続させ、人員削減を阻止していくかが争点となっている。東水労は、大衆闘争と一月二十八日のストライキ、三六破棄戦術を背景に「常駐体制の確保」「人員削減阻止」をめざして全力で闘っている。