安倍政権の雇用破壊と闘う
福祉・介護・医療職場から
四月からの「介護報酬」が、引き下げ幅二・二七％となった。見直しのための資料として、財務省は、社会福祉法人運営の特別養護老人ホームが持つ内部留保が一施設につき平均三億円もあることを出してきた。これを吐きだせと。
だが内部留保にはバラつきがあり、儲け第一の脱法法人にはあっても、良心的な施設は赤字状態がほとんどだ。介護保険制度を守り、利用者への良質なケア、人間らしい生活のできる労働者の賃金・待遇を実現していくためには、福祉・介護・医療労働者の力を強め、金儲けのために社会保障制度を食い荒らす経営者たちを、押さえこんで行くことが必要だ。
ケアワーカーズユニオン（大阪）は、五つの職場（社会福祉法人百丈山合掌会、医療法人山紀会、ＮＰＯ法人翔夢、北野よろこび苑、デイセンター・トゥジュール）で労使交渉を行ない、百丈山合掌会では地位保全等の裁判・不誠実団交の労働委員会、ＮＰＯ法人翔夢では地位保全仮処分審議をかかえて闘っている。
