安倍政権の雇用破壊と闘う
●神奈川県共闘
ハローワークでビラ配布
派遣法・労働法制改悪反対の取り組みは、雇用共同アクションの厚労省前集会や国会前座り込み、パソナ本社前行動等に参加してきた。独自には昨年五月と六月の横浜弁護士会主催の「労働法制規制緩和に強く反対する集会」に、連合神奈川、神奈川労連と共に挨拶をさせて頂いた。また六月には「毎日新聞」の東海林智さんを講師に学習会を持った。十月五日には午後六時半からだったが関内駅で県共闘・労働相談センター名のビラ、署名、宣伝を行い三十日には陳情書を神奈川県議会、横浜市議会、川崎市議会、相模原市議会に提出。結果、十二月に神奈川県から不承認、横浜市から趣旨に沿うことは出来ない、相模原市から不採択の連絡が来た。川崎市は一月議会で審議と言うことで未定となっている。
神奈川県とブラック企業であるゼンショー（すき家）が人事交流していることが新聞報道され、県共闘として抗議を申し入れた。十二月九日の交渉で、①派遣の中止は考えていない②人事交流は民間企業から学ぶということで妥当性がある。ブラック企業対策として神奈川労働局は若者使い捨て撲滅キャンペーンやハラスメントの相談、啓発に努めている。③給料は当然、ゼンショウ持ちであると回答。15春闘時の対県要求の中でさらに追及していきたい。
神奈川労働相談センターの活動（月〜金）は、電話相談（昼間三人、夜間の月水木金一人、火は五人で輪番、メール相談八人で輪番し、組合での交渉を希望する人には面談後、全国一般全国協神奈川に加入してもらっている。この間、郵政職場を中心に九月の雇い止めの前、八月に県下十郵便局に朝ビラを行った。また、十二月に春秋の年二回の神奈川労働相談ネットワーク（代表・鵜飼弁護士）主催の労働相談事例研究会（神奈川県、連合ユニオン、全造船各ユニオン、神奈川労連等）に参加、二〇一四年四月〜十一月までの電話相談四〇六件、メール相談七四件を報告。寿労働相談は毎月第三日曜に二人体制で寿医療班、司法書士と共に行っている。
