全労協15春闘方針 その4 14春闘総括

全労協15春闘方針 その4 14春闘総括



3)14春闘総括

① 2013年12月4日、例年より一ヶ月早く14けんり春闘を立ち上げた。労働法制改悪攻撃や特定秘密法など安倍政権の労働者攻撃、民主主義破壊に対応することが求められ、それに対峙する体制の構築を急いだ。

大企業を中心に史上最高益の企業業績が報じられていたが、連合系産別ではストライキ体制を構築することはなかった。けんり春闘に参加する仲間は全港湾の3波に及ぶストライキ、全日建連帯労組のストライキ、郵産ユニオンの全国スト、NTT関係労組、全国一般労組、全統一労組のストライキなどが実施されストライキの相互支援体制は郵政ユニオンや東京労組統一行動で行われ、東部労組メトロコマース支部のストにはメーデー当日でもあり、多くの仲間が駆けつけた。また非正規労働者の賃上げ闘争支援は首都高労働者の支援の為の社前集会を実施した。そして争議組合への支援は東京総行動や東部けんり総行動を通して闘われた。

職場の闘いと共に経団連闘争を4波にわたり実施した。安倍政権-経団連が一体となった労働者攻撃、原発再稼働に対して、「中小非正規労働者にも賃上げを!」、「原発再稼働・輸出反対!」を掲げて経団連抗議行動を行った。3月には原発政策の転換を求めて福島から東京まで青年労働者を中心にキャラバンが取り組まれ、経団連で大規模な集会と座り込みも闘われた。

ところで、全体的な取り組みについて年々参加人員が縮小している傾向がある。職場における過密な労働や人員削減によって職場を離れることが困難な状況にもあるが、それを突破する職場討論、職場での闘いが不足していることを反省しておかなければならない。職場からの闘いの再構築が求められている。地方、地域段階で共闘関係をしっかり築きあげる闘いが不十分なものとなっている。


② 非正規労働者の闘いは大きく発展した。東京東部労組メトロコマース支部郵政産業労働者ユニオンが労働契約法の施行を受けて20条(不合理な差別禁止)を使った裁判闘争を提訴した。全日建連帯労組でも提訴されている。非正規労働者の差別を許さない闘いとして重要である。全体で支援をしていくことが求められていると共に、職場の20条闘争に向けて諸手当の差別的取り扱いを告発し是正を求めていく必要がある。

③ マーチ・イン・マーチに象徴される外国人労働者・移住労働者との連帯行動は例年のように3月に取り組んできた。日本社会の少子化・人手不足が益々深刻になることもあり、政府は技能実習制度を悪用して外国人労働者の受け入れを行おうとしている。更に深刻化する少子高齢化の中で、移住労働者との連携を根本的に創り出す闘いと作業が求められている。

④ 安倍政権の政治反動攻勢が原発再稼働、憲法破壊、労働法制の規制緩和攻撃、TPP参加に反対する闘いなど全領域で激しく進み、職場での春闘に加えてこれら反動攻勢との闘いに大きくエネルギーを費やすことになった。動員減には職場での成果主義攻勢によるタイトな状況に加えて、連続する動員要請に疲弊しているところもあったが今後更に厳しい闘いを逃れることはできない。生活と権利の防衛、政治的課題と同時に闘いが求められる時代を職場闘争の活性化、学習運動など創意工夫した闘いが求められている。15春闘では一層、職場闘争・討論を強めて、また公ー民、企業間の横の連携、非正規労働者が参加する地域で共に闘う体制を創り出すことが求められる。また、政治反動攻勢や、沖縄連帯、脱原発、被災地連帯の闘いと連携が更に求められることになる。