全労協/　反響が大きい 労契法２０条裁判　/　全労協新聞　２０１４年８月号

全労協新聞 #その他雇用
全労協/　反響が大きい 労契法２０条裁判　/　全労協新聞　２０１４年８月号

反響が大きい
労契法２０条裁判


五月八日東日本、六月三十日西日本、あわせて一二人の期間雇用社員組合員が労働契約法二十条訴訟原告として起ちました。

郵政民営化に向かう過程で増加した非正規雇用労働者は長らく低待遇に置かれてきました。組合への組織化が進み、均等待遇要求交渉を重ねてきましたが、会社は「雇用期間、職務の内容、人材活用の仕組みや運用に違いがある」と言い、二〇一二年に労働契約法二十条が成立してからは文言から「雇用期間」をはずした回答を繰り返してきました。

一方で正社員化は細々とした登用状況で非正規多数の雇用構造は微動もせず、満を持しての提訴です。

郵政訴訟は賃金と休暇請求で、賃金は手当に絞り基本給には触れていません。この点、先行する東京東部労組・メトロコマースの闘いは基本給請求ですから違った角度から相呼応し攻め上れると考えています。

もう一つの特徴は正社員の「就業規則、給与規程が適用される」地位確認請求であることです。これにより幾十万人の期間雇用社員の未来を変える訴訟となりました。

報道を目にした労働者から本部には加入を申し入れる電話がかけられています。郵政職場に支持を思いっきり拡げます。

全労協の仲間のみなさんの物心両面の厚いご支援を心からお願い申し上げます。