外国人研修・技能実習制度は、長時間労働、賃金未払いなどの実態が明らかになり社会問題化したものの、いっこうに改善されることなく現在もおおくの問題を抱えている。実際、組合では3社7人の中国人技能実習生、１人のベトナム人技能実習生について事業所との交渉を行っている。
ところが安倍政権は本年４月４日、建設業で技能実習終了者に新たな在留資格を与えて最長３年日本で働くことができるようにすることを決定した。（二○二○年までの特例措置）また、介護、農林水産分野での受け入れ拡大も検討課題となった。いずれも「人手不足」がそれらの理由だ。
（Ｆ）
