6/22 緊急集会『オリンピックのために使ってはならない外国人技能実習制度』、

6/22 緊急集会『オリンピックのために使ってはならない外国人技能実習制度』


1.案内チラシ
2.政府への要望書
3.関連資料



1.案内チラシ

緊急集会『オリンピックのために使ってはならない外国人技能実習制度』(6/22)と
政府への要請書に是非ご賛同ください!


更新日:2014年06月06日

国際貢献を旗印に行われている外国人技能実習制度。その実態は過酷労働、賃金不払い、パスポート取り上げ、性暴力など人権侵害が甚だしく、人身売買や強制労働の温床ではないかと国内外から批判されています。そんな中、2020年の東京オリンピック東日本大震災被災地の復興加速を名目に「緊急措置」としてこの制度が使われようとしています。

労働力が必要なのであれば、外国人を労働者としてきちんと受け入れるべきであり、労働力補充「政策」としてなし崩し的に問題だらけのこの制度を使ってはなりません。

この緊急集会では、外国人技能実習生の声を聞き、現場で何が起きているのかを知り、緊急措置を許せば私たちの社会がどういう方向に進んでいくのか、この課題と私たちはどうつながっているのかを考えます。集会の最後には、外国人技能実習制度を使わずに、労働者としての権利を確実に担保する対策を講じるよう政府に求める要請書を採択します。

★緊急集会と要請書に、是非ご賛同下さい。賛同金は技能実習生の集会参加交通費にあてさせていただきます。







2.建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置に対する要請


建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置に対する要請

 私たちは、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」に対して、以下のように要請します。

1.緊急措置に現行の「技能実習制度」を使わないこと。

①現行の技能実習制度には技能実習生の権利侵害の観点から問題が多く、国内外から、人身売買、奴隷労働との指摘や制度廃止を含め厳しい批判を受けている。

②そもそも「技能実習制度」は国際貢献を柱とした制度であり、国内の労働者不足を補うことを目的としていない。

2.日本人と同等に、労働者としての権利を現場で確実に担保する対策を行うこと。

① 建設分野においては労働災害社会保険未加入が多いとされ、言葉や習
慣の違い、不十分な制度周知等から、外国人の場合はさらに同問題が深刻になる。

②日本人と同等の労働条件を現場で確実に担保せねば、建設労働者の待遇が悪化するとの懸念が払拭されず、五輪開催後にも悪影響を及ぼしかねない。

3.外国人労働者の同業種内での雇用先の移動を自由にし、在留資格もそれを可能にするものとすること。

① 労使対等原則を担保させるためには、労働者の企業移動の自由が求められる。
 また、職業選択の自由基本的人権である。
                            
2014年 6月22日

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
外国人技能実習生権利ネットワーク
外国人研修生問題弁護士連絡会
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)



3.資料

ア)移住連 http://www.migrants.jp/

2014.3.19 【移住連提言】
建設分野における外国人材の活用に係る
緊急措置への提言 

2014.4.24【声明】
「建設分野における外国人材活用に係る緊急措置」に対する声明

イ)日弁連

2014年06月18日 
技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」に対する会長声明

2014年04月03日  
外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明  


(F)