コラム
疾風
いまこそ沖縄の闘いに
連帯する全国の力を
全労協常任幹事
下地厚
辺野古新基地建設問題は、昨年末から今年の初めにかけて大きく動いた。
昨年十一月末には、沖縄県出身の自民党国会議員五人が、日本政府・自民党本部の圧力に屈服し、その公約を翻して辺野古への基地建設を容認した。その後、自民党沖縄県連も同様だった。極めつけは年末の仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て申請の承認であった。人々は県庁のロビーを埋め尽くし、「埋め立て申請を認めない！」「知事は辞職せよ！」と怒りの声をあげ、正月休みも返上し抗議行動が継続された。
そして、今年一月には辺野古がある名護市において市長選が行われ、石破自民党幹事長を始めとする露骨な利益誘導がありながらも、「海にも陸にも基地を造らせない」と公約した稲嶺さんを名護市民は再度市長に選んだ。四千票の大差で、名護市民は再び「新基地ＮＯ！」を突きつけたのだ。
しかし、市長選の二日後に安倍政権は「辺野古移設は粛々と進める」とし、埋め立ての調査を請け負う会社を公募した。もちろん、稲嶺市長は「市長権限」を駆使してあくまでも抵抗することを宣言している。
このように年末から一月にかけては、何が何でも辺野古に新基地を造るという政府に対し、沖縄の人々は絶対に基地は造らせないという意志の攻防であった。
なぜ、沖縄の人々は闘うのか。それは辺野古への基地建設を認めることは、一九七二年の「復帰」以降初めて沖縄の人々が自ら基地建設を認めることになるからだ。敗戦の四五年から二七年間、沖縄は米軍施政権下にあった。そこでの基地建設は「銃剣とブルトーザー」による強大な暴力による基地建設の歴史であった。敗戦時にとどまらず、日本本土が独立したという五二年以降も日本に存在できない（追い出された）米軍基地が次々と沖縄に造られてきたのだ。
まさに沖縄は「復帰」以降初めての基地建設を許すならば、東南アジアのみならず全世界の人々に対する抑圧の軍事要塞となることは必然だからだ。
しかし、日本政府は、たとえ小さくても沖縄の闘いの芽を潰したい。
高江のヘリパッド問題においても、沖縄防衛局は民間であるなら罰金刑になる「無届けの赤土置き場」を造るなど、がむしゃらに工事を進めている。そして完成したが、未だ米軍に供用されていないこのヘリパッドで米軍は既に訓練を始めている。
オスプレイ配備撤回！辺野古新基地を絶対造らせない！
いまこそ沖縄の闘いに連帯する全国からの力が求められている。
（F）
