●ＮＴＴ関連合同労組
ゼロ回答にスト
四月からの消費税増税や厚生年金保険料などの引き上げにより、おおよそ十万円の家計負担増が待ったなしの状況である。長期のデフレから脱却するには、労働者の賃上げによる内需拡大がもっとも有効な経済政策であり、政府も財界へ賃上げを喚起しているという異例の今春闘である。
Ｎ関労は、職場春闘アンケートをもとに①一律月額五万円の賃金引上げ。②年間ボーナスを基準内賃金の六か月分支給。③日帰り日当の見直し案の撤回。④成果・業績主義制度を廃止し、六〇歳までの定期昇給を行うこと。⑤希望者全員を六五歳まで継続雇用すること。⑥六〇歳を超える契約社員や非正規労働者の均等待遇などを要求し会社交渉に臨んだ。
生活改善には、「消費税増税と物価上昇分を含めると最低限五％の賃上げは必要」と強く迫った。しかしＮＴＴ会社は、これまで貯めこんだ九兆七千億円の内部留保金の取り崩し、株主優遇などを改めることなく、ＮＴＴ労働者への還元には曖昧な態度に終始。ゼロ回答が続くなか、三月十二日と十三日に二波の時限ストライキに突入した。
茨城支部では、スト突入集会後、支援の仲間と共に茨城労働局に出向いた。非正規社員として働いていた沼田組合員の雇い止めに関連し、ＮＴＴの派遣法違反（専門二六業種）の調査結果について、半年間もかかっている理由について二時間半にわたり説明を求めた。これまでの室長の対応を「職務専念義務違反」と強く迫り、直属上長より「明日、本省に出向き協議し三月中に結果を出す」との答えを引き出した。
ＮＴＴは七年ぶりの一五〇〇円という有額回答を示したが、正社員のみの低額回答である。六〇歳を超える契約社員にはゼロ回答である。職場では、全く労働者の生活を顧みない低額、差別配分に労組を越えて怒りや不満がおきつつある。引き続き、大幅賃上げ獲得、労働法制改悪阻止に向けて奮闘しよう。
（奥山信義Ｎ関労東日本委員長）
（Ｆ）
