日本の政治の方向性を決めると位置づけ闘った第二三回参議院選挙、勤労国民の政治への不信感や喪失感が蔓延しているのにも関わらず、われわれは安倍政治に対する怒りや不満の声を組織しきれなかった。その結果、「経済再生と同時に財政再建を両立させる、『成長戦略実行国会』」と名付けられた第一八五回臨時国会で、安倍政権は、憲法と民主主義を圧殺する「特定秘密保護法」を十二月六日参議院本会議で、自民・公明の賛成多数で可決成立させた。当日、日比谷野外音楽堂で開催された集会には一万五〇〇〇人もの市民・労働者が結集し、国会周辺は終日抗議の声で包囲されていた。にもかかわらず、多くの国民の慎重審理を求める声を無視して安倍自公政権は成立させた。
「何が秘密？それは秘密」、特定秘密保護法の危険性や問題点は多くのマスコミ、ジャーナリスト、法曹界、学者、文化人など、各界から指摘されてきた。われわれもこの秘密保護法の危険性を訴え、多くの労働組合、市民とともに国会前座り込み行動を行い、臨時国会の最終盤、廃案を求める世論が大きく盛り上がったが廃案に追い込むことができなかった。そして特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）は、憲法を「改正」しなくても戦争をすることができる集団的自衛権の行使容認のための法律である。
さらに今年の通常国会には「国家安全保障基本法案」を提出する準備が進められている。国会内の護憲派は無勢であるがこれを許すならば日本は「戦争への道」突き進むことになるだろう。労働運動が「秘密保護法」廃止とともに、国民の護憲への期待に応えなければならない。安倍政権打倒のために大衆運動を一層強め、「黄金の三年間」を許してはならない。
臨時国会では、「日本が世界で一番企業活動しやすい国」づくりをめざし、産業競争力強化法、国家戦略特区法を成立させ、労働法制では、現在労政審で議論されている、有期雇用や派遣労働の規制緩和、労働時間規制の緩和と適用除外制度の導入、そして正社員の解雇規制の緩和、解雇の金銭解決など、経営者側の望む政策をさらに押しすすめ、次の通常国会での成立が準備されている。これではますます雇用・労働環境は厳しい状況にさらされる。
安倍首相は「成長戦略実行国会」のテーマは、「雇用の規制緩和」「失業無き労働移動の実現」だと述べ、この政権が目指す労働政策は、国家目標実現のための最重要政策として位置付けられている。今まさに、労働法制は労働者保護のためではなく、企業のための労働法制になろうとしている。
予定通りに四月に消費税増税が導入されれば、これに関連して諸物価の値上がりが待っており、社会保障費の値上げも予定されている。一％の賃上げ程度では生活は改善されない。低賃金と雇用不安に苦悩し、アベノミクスに一縷の期待を抱いた多くの勤労国民はこの時失望に変わる。日本資本主義の矛盾が一挙に拡大しわれわれに襲いかかっている。
この闘いは労働運動が担わなければならない。１４年春闘では、生活できる大幅賃上げの闘いとともに、全ての労働者・国民が、安心して働き生活のできる社会実現のために、労働法制改悪反対、護憲、脱原発の闘い、反基地の闘い、反ＴＰＰ等々の闘いに全力をあげよう。
