労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会
２０１３年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」や「規制改革実施計画」では、労働法制の規制緩和が具体的に検討され、規制緩和を推進する産業競争力強化法案が国会に上程されました。産業競争力強化法案に、労働法制の規制緩和は盛り込まれなかったものの、産業競争力会議や規制改革会議、労働政策審議会においては、引き続き労働法制の規制緩和について検討されています。
労働法制の規制緩和は、現在働いている人だけの問題ではなく、これから労働市場に出ていく若者、失業者、生活困窮者、母子家庭など市民全体に大きな影響を与える、まさに、国民全体の問題です。労働法制はどうあるべきなのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。奮ってご参加ください。
（Ｆ）
