スイートガーデン労組以外では
兵庫県パート・ユニオンネットワークが今年初めて出されています。 下に貼り付けています
兵庫労連も出されています。
兵庫の意見書も長文なので、見出しのみ掲載
兵庫県最低賃金改定にあたって、最低賃金法第２５条５項、同施行規則第１１条１項に基づき意見表明します。（２０１３年７月３日付「最低賃金の改正決定に係る関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示 兵庫労働局一般公示第８３号」に対する意見書）
記
そのため、時間給を１２００円以上にすること。
【趣旨】
１．審議委員の皆さん自身が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる賃金、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」に値する最低賃金を念頭に置いて、議論をしてください
① 行政運営方針における後退 最重点課題から抜ける
② 最低賃金未満の求人・雇用に対する取り組みの強化を
３．ホームページ、マスコミを通じて積極的な情報提供を
① 諮問・意見聴取などに関する広報の強化を
ア）意見聴取期間について
イ）新聞・インターネットでの取り上げ
ウ）最低賃金審議会の開催・審議会委員・議事録等のホームページ掲載を
エ）「公示」だけでなく、「記者発表資料」の作成・掲載を
オ）審議会から意見の提出があった際の記者発表・ホームページ掲載資料について
カ）異議申出についての説明を
② ホームページでの積極的な情報提供の上での意見聴取を
４．兵庫の最低賃金を、１２００円以上への引き上げを
① 現在の７００円台の最低賃金は低すぎます。大幅な引き上げが必要です。
② 国際的に見ても日本の最低賃金は低すぎます
④ 雇用戦略対話を踏まえ、１２００円以上にすることを念頭に置いて最低賃金の引き上げを
⑤ 安倍政権下で物価は上昇しており、最低賃金の大幅な引き上げが必要
② 審議会の「生活保護基準」の見直しを
６．時間給１２００円以上を出すための政策の議論と答申・建議を
① 兵庫県下での先駆的取り組みの経験を生かして政策の議論を
③ ＩＬＯ条約第９４号（公契約における労働条項に関する条約）の批准を
④ ＩＬＯ条約第１７５号（パートタイム労働に関する条約）の批准を
⑤ 改正労働基準法 ～残業割増しの中小企業への適用を～
以下、５分割で掲載
２．兵庫県パート・ユニオンネットワークの意見書
代表委員名など省略
兵庫県パート・ユニオンネットワーク
神戸市中央区古湊通1-1-17西浦ビル2F
TEL078-382-2116/FAX078-382-2124
私たち兵庫県パート・ユニオンネットワークは、１９９１年、「パート１１０番」活動に取り組む兵庫県下の地区労、誰でも1人でも入れるユニオン、そして自治体の非常勤や嘱託職員らでつくる自治労兵庫県本部臨時・非常勤職員等評議会で結成され、この２０年あまりにわたって非正規労働者の地位と権利の向上のために活動をしてきています。
記
１．政労使で合意されている「２０２０年までに全国最低８００円、全国平均１０００円」の達成に向けて審議すること。
２０１０年６月３日、政府の雇用戦略対話で、上記の目標が政労使で合意されています。それを実現するためには、今年度、いくらの引き上げが必要かを念頭に、議論を行って下さい。
労働法制の規制緩和により、雇用の流動化に伴う非正規雇用化が急速にすすむとともに、年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる貧困層が増大しています。現に昨年、大手コンビニ２社に対し、１社については３度に渡って最低賃金を下回る求人募集を行っていたことから抗議の申し入れを行った経過もあります。これは、求人募集が常に最低賃金であることから発生していることであり、非正規雇用労働者の募集賃金が最低賃金に張り付いていることを端的に表しています。
現在の兵庫県最低賃金は７４９円ですが、月１７３時間働いても１３万円に届きません。ここから、社会保険料や所得税、市県民税を差し引くと、実質の手取り収入は１０万円前後となってしまいます。これでは、到底「健康で文化的な生活を営む」ことは困難です。
また、最低賃金法９条３項にあるとおり、最低賃金は生活保護制度との整合性を考えなければなりませんが、生活保護制度との整合性とは、最低賃金が生活保護を上回る水準であってこそ整合性が取れると言えます。なぜなら、生活保護制度では、医療や介護、教育などの扶助制度があるからです。なお、７月２２日の中央最低賃金審議会で、兵庫県は最低賃金と生活保護水準とが再び「逆転」していることが明らかになっていますので、その点についても十分配慮しなければなりません。
３．議論に当たっては、審議委員自身が向こう1年その最低賃金で生活することを念頭に置いて行うこと。
議論にあたっては、審議委員自身が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」（憲法２５条）ことができる賃金、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」（最低賃金法第１条）に資する最低賃金を念頭に置き、また審議委員自身が、その最低賃金で向こう1年間生活することを前提に行って下さい。
４．国の経済政策を踏まえて、議論を行うこと。
安倍首相は、経済政策の柱として年２％の物価上昇をめざすとしています。また、２０１４年４月から消費税が３％引き上げられることにもなっています。実質５％以上の負担増が政策的にすすめようとしており、３８円（＠７４９×５％）以上の引き上げが必要であることを念頭に置いて下さい。
（神戸）
