橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の発言撤回と謝罪、辞任を求める声明 全労協新聞 2013年6月号 3面から



橋下徹大阪市長日本維新の会共同代表の発言撤回と謝罪、辞任を求める声明

橋下徹はすべての公職を辞任せよ
女性差別・蔑視、沖縄差別、人権蹂躙
発言を謝罪・撤回せよ


橋下大阪市長・日本維新の会共同代表は、報道によれば二〇一三年五月十三日午前と午後、市役所内の記者会見において以下のような発言を行った。

①「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということい。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

も、風俗業は必要。普天間行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコトロールできない。

これらの発言は、日本軍「慰安婦」とされ性奴隷として多大の被害と苦痛を受け、その謝罪を求めて闘っている女性たちを侮辱するもので許し難い。のみならず、女性は男性の性欲解消の道具とみなすものであり女性への差別と蔑視そのものであり、同時に男性への侮辱でもあり、到底認めることはできない。

また、「米軍は風俗業を活用せよ」という発言は、多数の基地を押しつけられ米軍人による性犯罪等の被害に苦しん性・沖人々に対する侮辱であり、沖縄差別を上塗りするものである。

橋下大阪市長は府知事時代から府・市職員に隷属を強要する一方、職員や労働組合基本的権利については一貫し姿た。今り、人権を尊重するという公人として求められる最低の資質があるとは到底言えない。

全国労働組合連絡協議会よび女性委員会は、橋下市長日本維新の会共同代表に対し、速やかに発言の撤回と謝罪をするとともに、市長及び公党の代表を辞任するよう強く求めるものである。

二〇一三年五月二十日