第１回、第２回の審問で、
城陽市が組合・組合員の活動を嫌悪して、雇止めを行ったことは明白になった。
公務非常勤の雇止め ＆ 不当労働行為。 労働委員会の判断
で紹介しているが、
Ａは、地公法第３条第３項第３号に定める特別職非常勤の地方公務員であって、地公法第４条第２項の規定により、地公法ではなく労組法が適用されるから、（省略）Ａが組合員であること又は正当な組合活動を行ったことの故に、「解雇その他の不利益な取扱い」を行った場合には、労組法第７条第１号の不当労働行為が成立する。
（京都）
