安倍首相宛の建白書を全体で確認（１月２７日）
● ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 東京集会
配備撤回へ
沖縄が直訴
一月二十七日「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が日比谷野音で開催されました。昨年九月に沖縄で開催された十万人を超える県民大会の実行委員会が主催し、翌日二十八日の安倍総理へ直訴し「建白書」を手渡すために沖縄から来京したのです。
県民大会実行委員会を構成する、県議会議長を先頭にした県議団、全四一市町村の首長、そして全四一市町村議会議長、経営者団体・婦人団体・労働組合の代表一四〇人余での直訴行動を是非成功させ、「オスプレイの配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！基地の県内移設を断念せよ！」という要求を何が何でも勝ち取ろうという熱い集会になりました。
集会には、関東在住の沖縄県人会の方々をはじめ、全国から四、〇〇〇人以上が結集し、沖縄からの直訴団の声に耳を傾けていました。実行委員会共同代表の県議会議長の喜納さんは、「十万人の県民大会の後、一ヶ月もしないうちにオスプレイが強行配備された。沖縄の声はまったく無視されている。この直訴行動をぜひ成功させたい」と訴え、同じく共同代表の翁長那覇市長は、安倍総理が昨年の選挙で訴えた「日本を取り戻す」という言葉に触れ、「この中に沖縄は入っているのか？今の状況は、沖縄が日本に甘えているのか、それとも日本が沖縄に甘えているのか？」と問い掛けました。そのほかの発言者も「沖縄はもう我慢できないところまできている」「危険な飛行場に危険なオスプレイを配備することは、沖縄の人々に対する差別以外のなにものでもない」と訴えました。
昨年は「復帰」から四十年目の年でした。しかし四十年たった今も、沖縄で米軍は未だ占領地のごとく傍若無人に振舞っています。そして、基地に対する沖縄以外の日本との温度差、そのことに対する怒りが沖縄の人々を、これまでにない直訴行動に向かわせたのではないでしょうか？
集会は最後に、「オスプレイの配備撤回、追加一二機の配備の中止、嘉手納基地への空軍仕様ＣＶ２２オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、新基地の県内移設を断念すること」を骨子とした安倍総理宛ての「建白書」を全体で確認し、銀座をパレードし、行動を終了しました。
（下地厚 全国一般東京労組）
（Ｆ）
