1/22　経団連　経労委報告

全労協、全国協、地域共闘など #その他雇用
1/22　経団連　経労委報告

２．社説・記事
３．経団連

全労協ｆａｘ情報Ｎ０.1575

日本経団連が2013年版「経営労働政策委員会報告」を発表
ベースアップは実施の余地なし！
定昇の実施時期は延期や凍結も！

労働規制の見直し、最低賃金見直しに言及！

1月22日、日本経団連は2013 年版の「経営労働政策委員会報告」を発表した。「活力ある未来に向けて～労使一体となって危機に立ち向かう～」と題している。その中心的な中身は相も変わらず、国内事業環境の早期改善を求め、①円高の是正、②経済連携の推進、③法人税軽減、④社会保障制度改革、⑤エネルギー･環境政策の転換、⑥労働規制の見直しが必要だとして、原発再稼働、TPP 参加を要求している。こうした中で今年度は新たに労働法制のあり方を見直しを求め、最低賃金引き上げ問題を取り上げ①決定プロセスは大きな岐路に立っている、特定最賃は急激に存在意義を失っていると主張を始めている。これは中央最賃審議会の目安を上回る地域最賃の決定を敵視し、同時に生活保護給付額の引き下げ、最賃の引き下げを要求しているのである。

一方、労使交渉に臨む態度としてベアの引き上げなど全く余地がないとして切り捨て、定昇の見直しや非正規労働者の処遇改善についても総額人件費の抑制を柱に対処することを企業に強要しているのである。加えて4 月から施行される改正高齢法の実施に伴う雇用継続にともない、継続雇用者の賃金抑制と、60才までの給与の見直し（引き下げ）を奨励している。こうした動きはNTTや日本郵便会社など大企業の一部で既に労組に対して提案がなされており、多数派労組は早くも合意が成立し、他労組に闘いを封じる役目を果たしている。文字通り「労使一体となって」進んでいるのである。

米倉会長は巻頭言に於いて、安倍首相にハイレベルな新自由主義政策と規制緩和を求めて秋波を送っている。再び自民党が政府を運営することになった。政財界一体となって「国益第一･企業第一」「利益第一･株主第一」の政策を進めていくであろう。一方、労働者・国民は福祉切り捨て・低賃金攻撃・過密労働による生活破壊が進もうとしている。

私たちは13春闘を労働者国民の生活を守る大きな闘いの広場としよう。

◆連合

２．社説・記事
社説　春闘スタート　賃上げでデフレ脱却を（１月２７日）
社説:物価上昇目標　雇用や賃金はどうなる
毎日新聞　2013年01月19日　02時31分
経団連、定昇「聖域なき見直し」の文言削除　市況好転で
2013.1.19 11:02
経団連の春闘方針、定昇めぐり安倍政権に配慮か
（2013年1月21日20時08分  読売新聞）
2013年1月22日(火)主張
経団連の春闘方針　富を社会に還元する発想を
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2013年1月22日(火)
定昇凍結・賃下げ推進　経団連が春闘対策方針　経労委報告
雇用の維持・安定を最優先に／今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表

３．経団連
2013年版経営労働政策委員会報告
活力ある未来に向けて
～労使一体となって危機に立ち向かう～ 
２０１３年版経労委報告を公表 　http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0124_01.html

（Ｆ）