行動予定
１月１８日１８時３０分～交通ビル
１３けんり春闘発足・学習会
１月２４日１８時３０分～全水道会館
けんり春闘総行動
福島とつながる２・１５労働者集会
２月１５日１８時３０分 日本教育会館
主催 脱原発社会をめざす労働者実行委
安心して働き生活できる社会を
「官僚政治の打破、無駄遣いの一掃、政治主導、国民主権、地域主権の世の中をつくり上げていく」。米軍普天間飛行場の移設問題では、「国外、最低でも県外」を主張していたが、調整は難航し、結局新たな移設先は見つけられず、自民党政権時代に固まっていた名護市辺野古に回帰し、「県外」に期待した沖縄県民にも見放された。「消費税は増税しない」も、野田政権は、消費税増税に政治生命を懸けると明言して民自公で消費税増税法を成立させた。この間の３・１１の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の対応のまずさなど、国民に見放されるのも当然のことである。今回の総選挙の結果、自民党が政権に復帰することになったが、かつてない危険な政権になる。自民党は衆議院選の公約で、「集団的自衛権の行使を可能とするため、国家安全保障基本法を制定する」とし、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを強く打ち出している。憲法「改正」には日本維新の会も積極的である。護憲勢力の存在感を示すことができなければ自民党政権は憲法「改正」を目指すことになるだろう。
先の総選挙で日本維新の会は公約で、解雇規制の緩和と最低賃金の廃止を打ち出した。わが国の解雇規制については、労働契約法十六条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされている。しかし日本は「すでに解雇『自由」』として、「理不尽な解雇が横行している」（週刊東洋経済の二〇一二年十一月十七日号）といわれている。今、電機業界を中心に生産縮小・工場閉鎖などで大量の希望退職募集が行われ、非正規労働者の契約解除や雇い止めが多くなっている。十二年九月段階での完全失業率は四・二％と横ばいになっているが、十万人を超える大合理化展開中の電気産業が、このままリストラ攻撃を強めれば再び失業率が高まることも予想される。二〇一二年十月から改正労働者派遣法が施行された。非正規労働者の処遇が改善されなかったばかりか、二〇一三年四月からは改正労働契約法が施行される。このように歯止めを掛けるどころか逆に「雇用破壊」が拡大している状況である。
そして最低賃金制の廃止について橋下代表代行は、「雇用の創出が狙いだ」と説明した。つまり賃金を下げれば「人を雇える企業が多いので」最低賃金制度を廃止すれば雇用が増えるのだと。しかし最賃制を廃止すれば賃金下落に歯止めがきかなくなり、まともな賃金など支払われず底辺への競争が激化するだけだ。さすがにこれには批判が相次ぎ「最低賃金改革」と言い換えたがその発想に違いがあるとは思えない。
(F)
