社会保障全世代で支える、５１％ １２年版厚労白書
小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議に２０１２年版厚生労働白書を報告した。社会保障に対する国民の意識を調べたアンケートで、負担の在り方について「すべての世代で支えていくべきだ」と答えた割合が５１・９％に上った。
年金や医療といった社会保障の費用の多くは現役世代から高齢者への“仕送り”によって賄われている。高齢化の進展で社会保障費が膨らむ中で、現役や高齢者に偏らない全世代での負担増を半数以上が容認していることが示された。
2012/08/28 09:54 【共同通信】
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小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議に、平成２４年版厚生労働白書を報告した。白書は同省が実施した国民意識調査の結果を掲載。自分が負担した分より少ない社会保障給付しか受け取れないと思う人は５７・５％に達した。２０～４０代では８割近くが、負担が給付を上回ると回答している。
調査では「一生涯で負担した額よりかなり少ない給付しか受けないと思う」と答えた人が全世代を通じて最多の３３・７％。「やや少ない給付しか受けないと思う」も２３・８％で、「ちょうど釣り合った給付」（１７・８％）「やや多い給付」（１４・２％）「かなり多い給付」（３・１％）をそれぞれ上回った。
一方、白書は社会保障の負担と受益のバランスが高齢者ほど「得」との受け止めについて、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があるとして「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にいえない」と訴えている。
「福祉の充実」と「負担の軽減」のどちらを優先すべきかに関しては、福祉の充実を優先するとの回答が「負担軽減優先」（２２・５％）の２倍の４９・８％となり、将来不安から社会保障の充実を求める声が強い実情を印象づけた。
税や保険料の負担増については「全ての世代で負担していくべき」が５１・９％。「高齢者が負担」（２２・３％）、「現役世代が負担」（１５・０％）を大きく上回った。
野田佳彦首相は「分厚い中間層の復活」を掲げているが、現在の日本社会のタイプを「ピラミッド型」と答えた人は最多の６０・５％。中間層が厚いとの回答は２７・５％にとどまった。
調査は２～３月、厚労省が民間調査会社に委託して実施し、２０歳以上の男女３１４４人から回答を得た。
（Ｆ）
