京都では、ユニオンネットワーク・京都で異議申出を準備している。
1.全国
生活保護の「逆転」、秋以降も6地域で残る
日本経済新聞 2012/8/22 21:32
最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転地域」11都道府県の最低賃金審議会の答申が22日、出そろった。各都道府県で最低賃金は引き上げられるが、秋以降も北海道、宮城、東京、神奈川、広島、大阪の6都道府県で逆転が解消しない。青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の府県では逆転が解消する。
2012-08-22 12:42
地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている11都道府県のうち、北海道や宮城県など6都道府県で、2012年度の最低賃金改定後も逆転が続くことが22日、分かった。11都道府県の地方審議会が同日までに最低賃金の改定額を答申した。最低賃金の収入の方が低いと労働者の働く意欲をそぎかねないが、逆転の完全解消は13年度以降に先送りされた。
2.京都
京都労働局長の諮問機関・京都地方最低賃金審議会(会長=久本憲夫・京都大教授)は20日、府内の1時間当たりの最低賃金を8円引き上げて759円とするよう答申した。発効予定は10月14日。現在の最低賃金が、10年度の生活保護水準より8円下回っており、今回の引き上げでギャップ解消を図るという。
京都地方最低賃金審議会は20日、京都府の最低賃金を時間当たり8円引き上げ、759円とするよう京都労働局長に答申した。引き上げ答申は9年連続で、最低賃金で働いた収入が生活保護の給付水準を下回っていた「逆転」状態の解消を図る。
府の最低賃金は昨年の2円引き上げ改正で逆転状態を解消したが、その後の社会保険料の増加などで手取り収入が減少し、2010年度の給付水準(月11万1969円)に比べ時間当たり8円低くなっていた。
審議会では、現在の経済状況から引き上げに慎重な意見も出されたが、生活保護水準との整合性を求める最低賃金法に従い、出席した13人の委員が全員一致で逆転解消に最低限必要な8円を引き上げる答申を決めた。
京都労働局は9月4日まで異議申し立てを受け付け、10月14日に改定額が発効する見通し。
府の最低賃金は昨年の2円引き上げ改正で逆転状態を解消したが、その後の社会保険料の増加などで手取り収入が減少し、2010年度の給付水準(月11万1969円)に比べ時間当たり8円低くなっていた。
審議会では、現在の経済状況から引き上げに慎重な意見も出されたが、生活保護水準との整合性を求める最低賃金法に従い、出席した13人の委員が全員一致で逆転解消に最低限必要な8円を引き上げる答申を決めた。
京都労働局は9月4日まで異議申し立てを受け付け、10月14日に改定額が発効する見通し。
最終更新:8月20日(月)23時39分
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