全国一般全国協 東横イン労組 名古屋に支部結成。 他  全労協新聞 2012年5月号 4面

全労協新聞 2012年5月号 4面
 
●がくろう神奈川(4・8弾圧反対集会)
あらゆる運動への弾圧を 許さないと神奈川県警へデモ
●全国一般全国協 東横イン労組 名古屋に支部結成
●名無しの震災救援団報告集会 救援の第2ステージ 重要な労働組合の存在
●スタンダード・ヴァキューム労組 賞与裁判逆転勝訴
●5・15沖縄平和行進 復帰40年 新たな闘いへ
 

●がくろう神奈川(4・8弾圧反対集会)
 
あらゆる運動への弾圧を
許さないと神奈川県警へデモ
 
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四月八日、「がくろう神奈川とあらゆる運動への弾圧を許さない」集会・デモが行われた。集会は、救援連絡センターの大口弁護士の基調講演や、昨年十月二十五日のがくろう神奈川弾圧への救援対応を行なった岡部弁護士のコメント、弾圧の各現場からということで、堅川弾圧救援会や、反天皇制運動連絡会、人権と報道連絡会など盛りだくさん。

大口弁護士の講演は、いわゆる「キセル」を口実とした不当逮捕など最新の弾圧情報が多々伝えられ緊張感溢れるものとなった。堅川弾圧は、江東区行政が堅川周辺に住む野宿者を強制排除し、交渉の約束を反故にしたことに対し怒った支援者の抗議行動の中で行われた。当該の薗良太さん(本人の意思で実名公開)はがくろう弾圧に際しても多大なる支援を行なってくれた人で、様々な社会運動で活躍される稀有な存在である。不当起訴され、現在も拘置所の中におり、長期的な闘いは避けられない。こちらも要支援・要注目である(→WEB :http : //solfeb9.wordpress.com/)。反天連からの報告では警察のみならず右翼までもが一体化してデモや集会等、表現の自由が脅かされている決して楽観視できない深刻な状況が報告された。

集会後、約九十人がデモ。がくろう弾圧を仕組んだ神奈川県警に申入書を提出しようとするも「日曜日だから」などというふざけた口実で警察側は受け取らず、デモ隊は抗議の声を上げた。こうした警察の居丈高な姿勢が改まらず弾圧が繰り返される限り我々と警察の闘いは続かざるを得ないだろう。
 

●全国一般全国協

東横イン労組
名古屋に支部結成
 
イメージ 2新しい仲間に、東横イン労組・名古屋駅新幹線口支部が加わりました。三月二十一日、(株)東横イン本社との第十二回中央団交において、結成通告を行ないました。組合員は、支配人による労組への誹謗中傷や切り崩しに耐えぬき、結成通告後は、報復として言い渡された、勤務時間外の立入禁止や携帯電話持ち込み禁止など、様々な不当労働行為と闘っています。

結成通告後は、支配人による二四時間見境無しのメールによる業務指示=パワハラメールを止めるとの成果を勝ち取っています。メイク(部屋の掃除・リメイク)さんへのノルマを超えての仕事の押しつけも自重するようになっています。

中心は若いフロント女性七人ですが、しっかりと結束し、メイク労働者やパントリー(食堂)労働者の組織化を進めています。ご支援のほど、よろしくお願いします。
 


名無しの震災救援団報告集会

救援の第2ステージ
重要な労働組合の存在
 
一〇〇〇ドル握りしめ来日し苦難の末に定住を果たしたバングラディッシュの皆さんは「今度は自分たちが」とトラックを連ね毎月一回の炊き出しを続けました。フィリピンの皆さんの救援はにぎやかに歌ありダンスありで被災フィリピンの人々との絆も強めてきました。継続していること、市民グループ・学生・労働組合も含めあらゆる人々による多文化多民族共生救援運動として展開していることが名無しの震災救援団の特徴です。

その一年間をふり返り、今後に生かす報告集会を三月二十六日総評会館で開催しました。南三陸町志津川から共同食堂「さんさカフェ」の中心メンバーである内田さん兄弟が参加、避難所閉鎖後一月の開店を経て、遅々として進まぬ地域の再生の中、被災者住民のよりどころとして、そして全国と被災地をつなぐ拠点としての共同食堂の意味は増す一方で、公的支援は皆無であり「一煉瓦一万円基金」もいまだ目標には到達していない状況でギリギリ以下の綱渡りが続いている苦悩が率直に述べられました。

六十一人の参加者が聞き入りました。現在の困難を共にし分かち合って前進するのが救援運動の第二ステージです。被災者住民自らの努力を支えること、社会と政治のありようを被災者と共に追求していくことが今後の方向です。そして労働組合、労働運動がその取り組みに存在していることが鍵です。皆さんのご参加を切に希望いたします。
 
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●スタンダード・ヴァキューム労組
賞与裁判逆転勝訴
 
エクソンモービルは、約四十年間、学歴に関係なく同月率で支給していた賞与を〇三年に突然格差をつけて回答しました。組合は慣行無視、不当差別と主張し交渉に当たりましたが、会社が強行したため、翌年十月、〇三年と〇四年分の格差の返還を求め、東京地裁に提訴。地裁は白石裁判長(JAL裁判で不当判決)が〇九年一月、全面敗訴の不当判決を出しまた。

組合は不当な判決を東京高裁に控訴し、三月十四日、南裁判長(国労裁判で和解勧告)が、慣行は認めず格差支給の不当性は認めませんでしたが、交渉過程における会社の不法行為(労使交渉における誠実義務違反)を認定し、会社に損害賠償の支払いを命じました。組合はあくまでも、格差支給の不当性の認定を勝ち取るべく、上告しました。
 

 
●5・15沖縄平和行進
復帰40年 新たな闘いへ
 
平和は戦い取るもの、と始まった沖縄平和行進は第三五回となります。今年も、東京全労協は「復帰」四十年の5・15沖縄平和行進に四十人(東京全労協二十人、東京労組二十人の共催)の参加で取り組みます。
一九五二年四月二十八日は、サンフランシスコ講和条約日米安全保障条約が発行された日です。日本に施政権が返還され「独立」を回復した日です。しかし、その日は、沖縄全県民にとっては、自らの意思を踏みにじられ日本から切り捨てられ、米軍支配下に置かれ続けることが確定した"屈辱の日"でした。
それから二七年間の米軍支配がつづいた沖縄は、四十年前の一九七二年五月十五日、日本へ「復帰」しました。
沖縄が望んだ「基地のない平和な沖縄」ではない「復帰」に、沖縄の施政権が返還されたその日、日本政府主催の記念式典が行われた那覇市民会館隣の与儀公園では、土砂降りの雨のなか復帰運動の中核を担った沖縄県祖国復帰協議会が主催する「沖縄処分抗議5・15県民総決起大会」が行われました。「5・15」は復帰後の基地問題、沖縄問題を解決するための新たな闘いの日として位置付けられました。

積年の沖縄県民の願いと期待を踏みにじった、民主党政権に対する、沖縄の怒りは大きく、辺野古への新基地建設を止めさせ、普天間基地の閉鎖と県外・国外移転の実現、沖縄自衛隊基地の増強および日米軍事同盟の強化に歯止めをかけ、基地も核も原発もない、沖縄、日本をつくるため復帰四十年目の5・15平和行進に参加します。
(東京労組 中原純子)

 
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