１．ニュース
７労組 条例案撤回を申し入れ
大阪府内の７つの労働組合は、大阪市の橋下市長に対し、教育に関する条例案や職員基本条例案の撤回を求めて、申し入れをしました。
申し入れをしたのは、大阪労連＝全大阪労働組合総連合など府内７つの労働組合で、１６日、大阪市の担当者に申入書を手渡しました。
申入書では「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」としています。
そのうえで「こういった条例案は、大阪市だけでなく官民を問わず全国の労働組合への敵対宣言にほかならない」として、条例案の撤回や、労働組合の事務所を庁舎から一方的に撤去しないことを求めています。
この申し入れには、全国のおよそ４００の労働組合も賛同したということで、市役所の前には関係する団体のメンバーなどが集まり、条例案の撤回を訴えていました。
大阪労連の宮武正次事務局長は「全国にもこの問題の大きさを知ってもらえたと思う。今後も力を合わせてこの問題に取り組んで行きたい」と話しています。
申し入れをしたのは、大阪労連＝全大阪労働組合総連合など府内７つの労働組合で、１６日、大阪市の担当者に申入書を手渡しました。
申入書では「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」としています。
そのうえで「こういった条例案は、大阪市だけでなく官民を問わず全国の労働組合への敵対宣言にほかならない」として、条例案の撤回や、労働組合の事務所を庁舎から一方的に撤去しないことを求めています。
この申し入れには、全国のおよそ４００の労働組合も賛同したということで、市役所の前には関係する団体のメンバーなどが集まり、条例案の撤回を訴えていました。
大阪労連の宮武正次事務局長は「全国にもこの問題の大きさを知ってもらえたと思う。今後も力を合わせてこの問題に取り組んで行きたい」と話しています。
「橋下市長の暴挙看過できない」
全大阪労働組合総連合など在阪の労組７団体は１６日、「橋下徹大阪市長の労組を否定する暴挙は看過できない」として、市長が制定を目指す教育関連と職員基本条例案の撤回などを求める申し入れ書を市に提出した。全労連系、全労協系を中心に上部団体の垣根を越えた全国４００団体の賛同署名も付けた。
申し入れは、条例案は労働基本権を侵害する内容だと指摘し、条例案の撤回や非常勤職員の待遇改善、組合事務所を一方的に撤去しないこと、職員に対して実施した政治活動アンケートのデータ廃棄の４項目を要求。
橋下市長の手法を「大阪市だけでなく、官民を問わず全国の労組への敵対宣言にほかならない」と批判している。申し入れに先立ち７団体は市役所前で集会を開き「市長は公務員、労組バッシングをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。（共同）
［2012年3月16日14時22分］
２－１．呼び掛け文
全国の労働組合の皆さん
マスコミ等でも報道されていますように、橋下徹大阪市長は、２月市議会に「教育基本条例案」「職員基本条例案」等を提案・可決しようとしています。これに先立ち、大阪市職員に対して「労使関係に関する職員のアンケート」を実施して、労働組合加入・選挙活動参加・思想傾向の調査を始めました。アンケートに答えない者は処分することも通知しています。また、現存する労働組合事務所の退去も求めてきています。
私たちは、このような橋下市長の労務政策を看過することはできません。橋下流労務政策を変更させるために、労働組合が正面から反対を唱え、全国の労働組合の名において申し入れを行うべきだと考えました。２月議会が山場を迎える、３月上中旬に申し入れを行い、諸条例の成立に歯止めをかけたいと考えています。
つきましては、別紙のとおり、橋下市長への申し入れに賛同いただきたく、お願いする次第です。
なお、申し入れ時点において、条例の正式名称等が判明していますので、申し入れ文書の字句修正があることをご理解下さい。
２０１２年２月２８日
全大阪労働組合総連合（大阪労連）
全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（大阪全労協）
関西マスコミ文化情報労組会議
おおさかユニオンネットワーク
２－２．大阪市への申入書
２０１２年３月 日
市長 橋下 徹 様
申 入 書
橋下徹大阪市長が大阪市議会に提案・可決しようとしている、「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、日本国憲法で保障された思想及び良心の自由、学問の自由、労働基本権を侵害する内容となっています。とりわけ、労働者・労働組合が歴史的に確立してきた諸権利を奪い去るとともに、公務職場労働者の生活を脅かす政策を合理化するものです。また、労使関係に関する職員アンケート、労働組合事務所の撤去、公務員のストライキ権を剥奪したままの大阪市交通局などの賃金引下げ政策など、労働組合を否定する暴挙は看過できません。
従って、私たちは下記のとおり申し入れを行います。
記
２．非常勤職員の待遇を改善すること。
３．労働組合事務所を一方的に撤去しないこと。
４．「労使関係に関する職員のアンケート」を中止して、集約データを廃棄すること。
以 上
呼びかけ団体
全大阪労働組合総連合（大阪労連）
全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（大阪全労協）
関西マスコミ文化情報労組会議
おおさかユニオンネットワーク
賛同団体 （次ページ以降）
(F)
