直 言 激 論
全石油昭和シェル労組 冨田 修司
毎月26日、40年つづく「反原発の日」ビラ配布
十月二十六日は原子力の日（一九六三年の東海村原発の初発電を記念して、翌年閣議決定により制定されました）ですが、私たち『反原労』（反原発労働者行動実行委員会）は毎月二十六日を「反原子力の日」と勝手に決めています。そして月一回この日の前後に、経産省前（エネ庁がある裏門側）で原子力発電に反対するビラをまいています。七九年のスリーマイル島原発事故が契機でしたから、持ち前の執念深さで、四十年近く続いているわけです。
現在の反原労のメンバーは石油労組連絡会議（昭和シェル労組、スタンダード・ヴァキューム石油労組）の組合員が中心。ビラまきの他、現地の行動に参加することを心がけています。過去には、福島、浜岡、巻、柏崎刈羽、川内、伊方、大間などの原発や原発予定地に十人ほどのツアーを組んで電力側と交渉を持ち、現地の人たちと交流を行いました。
最近の最大の関心事は、「核燃料サイクル」と「六ヶ所再処理工場」のこと。一昨年、政府は高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉を決定しました。もんじゅ廃炉を決めたとき核燃料サイクルは破綻したことは明らかなのに、政府は何を血迷ったか「もんじゅに代わる仏の『高速炉アストリッド』に投資する」と言って、核燃料サイクルの維持を明言しました。そしてサイクルの要である青森県六ヶ所村の再処理工場の建設も継続する姿勢を崩していません。
建設中の六ヶ所村再処理工場は、相次ぐトラブルなどで運転開始を二四回延期し、完成は予定だった九七年から大幅に遅れています。これは、異常を超えて怪奇ともいえる状況と言えるでしょう。そして当初六九〇〇億円と想定した建設費も現在は二兆九、五〇〇億円に上り、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円（＝一日あたり三億円超！）もの費用がかかっています。また、今後の再処理事業全体の累計費用は十三兆九千億円とされています。こんな壮大なムダ使いは即刻止めさせなければいけません。
反原発の行動を行って来てつくづく感じるのは、原発推進側はダイ・ハード（＝なかなか死なない）だということ。これだけ、不祥事、事故隠ぺい、データ改ざん、両頬札束叩き、等が新聞紙上で明らかになっても、いつの間にか復活してくるのは何なんでしょうかね。安倍政権みたいに、しぶとい。両者共、早々になくなってくれることを切に祈ります。
