●郵政ユニオン第7回大会
組織拡大を確認
郵政産業労働者ユニオンは七月五日から三日間、第七回定期全国大会を東京で開催しました。大会はちょうど西日本を襲った記録的な豪雨と重なり、中国、近畿、四国、九州の代議員は地元の状況を心配し、大きな不安を抱えながらの大会となりましたが、延べ八一回の発言があり、活発な討論が行われた大会となりました。
大会には来賓として全労協から金澤壽議長が、全労連から橋口紀塩事務局長代行が出席しました。金澤議長は郵政ユニオンに対して、「雇用共同アクションなどとの協力・共同の戦線の先頭に立ってほしい」と期待を寄せました。政党からは日本共産党・もとむら伸子衆議院議員、「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、新社会党の宮川副書記長が駆けつけ、社民党・又市党首、自由党・小沢代表からもメッセージが寄せられました。
日巻委員長は東西の労契法二〇条裁判における地裁判決を画期的勝利と評価する一方で、18春闘での会社側が正社員の処遇を下げ、非正規の「処遇改善」を行ったことに対し、「郵政労働者全体の処遇改善にはつながらず、その手法は他企業にも悪影響を及ぼす」と厳しく批判しました。
その上で、二〇条裁判・控訴審の勝利を勝ちとり、正規・非正規の組合員が団結して六年間、たたかってきた郵政ユニオンの歴史を財産に、組織の強化・拡大をめざしていくことを訴えました。
大会では18春闘の取り組み、課題別のとりくみ、各部のとりくみで大会議案を補強する発言が多く出されました。
また、職場における要員不足が深刻化するなかでの長時間過密労働やサービス残業の実態、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられた金融関係職場での過酷なノルマとパワハラを告発する発言がありました。この一年間に組合に寄せられた労働相談の約四割がハラスメント関係で職場のなかで果たす労働組合の役割を改めて確認していきました。
郵政ユニオンにとっても組織の拡大は待ったなしの課題です。今大会の任務もそこにあり、これまでの大会と比較しても組織拡大にとりくむいきいきとした報告と発言がありました。「厳しい職場環境のなかで労働者の悩みに寄り添い、情勢に応えることができるのは郵政ユニオンしかない」という一人の代議員の発言は大会に参加した全代議員共通の思いでもありました。そのことを確認できただけでも大会は成功したと思います。
役員体制は全労協常任幹事でもあった中村知明書記長が退任し、上平光男副委員長（東京・目黒局）が新たに書記長に選任され、日巻委員長の下で第七期のスタートを切りました。（中村知明）
