＜声明＞
「働き方改革法案」の成立強行に、満身の怒りをこめて抗議します。
――８時間働けば普通に暮らせる賃金と働くルールの確立を求めます――
「働き方改革関連法案」が、昨日の参議院厚生労働委員会で強行採決され、本日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。働く者の命と健康を危険にさらす「働き方改革関連法案」を数の力で押し通したことを私たちは断じて容認できません。撤廃を求めていくものです。
同時に、ねつ造されたデータをもとにして作られた法案であり、「高度プロフェッショナル制度」の「ニーズ」も、法案要綱作成後にわずか１２人のヒヤリングをアリバイ的に行ったもので、経団連からの要請によるものであることも明らかになりました。立法事実も根拠もない法案を強行したことは、二重に許されません。
「働き方改革関連法案」は、①労働時間規制の対象外にし、年間１０４日の休日を与えれば、毎日２４時間、年間６０００時間働かせても違法でないというまさに「過労死促進・合法化」である「高度プロフェッショナル制度」、②残業時間を月100時間まで認め、過労死ラインを超える労働を法律で認めることになる残業時間の「上限規制」、③非雇用型労働を広げ、労働者を雇用のルールと労働者保護から外す「改革」、など今日まで積み上げた労働者保護の数々のルールを亡きものにする大改悪です。しかも、「高度プロフェッショナル制度」は対象業種や年収要件についても、政府任せとなっていることは重大で、一般労働者に対し「残業代ゼロ」が狙われています。
こうした重大な問題のある８法案を一括法案として審議時間を短縮し、労働者や過労死被害を被った家族など当事者の声に背を向け、数の力で強行するやり方自体が重大問題です。
ましてや、公文書の改ざん、自衛隊の日報の隠ぺい、森友・加計疑惑で次々と証拠が明らかになるなど、安倍政権は、いますぐ総辞職すべきです。
私たちは、「高度プロフェッショナル制度」などを職場に持ち込ませないたたかいに全力をあげます。
８時間働けば普通に暮らせる賃金と働くルールの確立をめざして、力を合わせることを、心から呼びかけるものです。
2018年6月29日
京都地方労働組合総評議会
議長 梶川 憲
