職場・地域から１８春闘を闘おう！
森友疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！
福島を忘れない！原発の再稼働糾弾！
「森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！」の国会前行動か連日行われている。マスコミは「そもそも八億円もの値引きがなぜ行われたのか「政治家らの関与は直接的にも間接的にも全くなかったのか」「官僚らによる忖度はなかったのか」と連日報じている。外国のメディアは「アベゲート」と伝えているという。安倍首相自身は否定するが、昨年の国会での答弁が財務省の文書改ざんの主要な動機になったと考えるのが目然なのではないかと思うのだがどうであろう。首相が直接指示するしないに拘わらず、その影響は排除できない。いづれにしても、誰かに責任を押し付けて済ませる話ではない。
さて、自民党の憲法改正推進本部は三月二十二日、改憲四項目（九条、緊急事態条項、教育無償化、合区の解消）をとりまとめた。いうまでもなく狙いは戦争放棄を定めた九条である。自民党の憲法改正推進本部は九条について、戦力不保持と交戦権の否認をうたう二項を維持したうえで、「必要最小限度の実力組織」の表現を削り、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、自衛隊を保持する」との条文を加える改憲案で取りまとめる方針を決めた。改憲案には自衛隊を明記する。安倍首相は自衛隊を明記しても「明記によって、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と表明したがそんな保証はない。集団的自衛鰹を認める解釈改憲を派認し、自衛権の範囲をなし崩し的に拡大していく。「自衛隊の明記」で自衛隊の任務と権限か広かる可能性があり、自民党の改憲草案でも示されている「国軍」と同質のもとなる。これは日本国憲法の平和主義とは相いれない。
また「緊急事態条項」については、二〇一二年の自民党改憲草案では、緊急事態の対象を大災害に加え、「武力攻撃、内乱などによる社会秩序の混乱」と幅広く規定している。確かに災害対策に万全はないと思うが、災害対応に一時的にせよ、憲法に縛られる側がその縛りを解くよう求め、内閣に権限を集め、国民の権利を制限する懸念がある。事後の国会承認を義務付けても乱用防止につながる保証はない。緊急時の対応はすでに災害対策基本法などに定められていて改憲の必要はない。憲法を改めれば安心・安全につながるかのような議論は欺瞞である。
東京電力福島第一原発事故は七年経っても事故の後始末は進んでいない。にもかかわらす「原発回帰」がなし崩し的に進む。九州電力は三月二十二日、玄海原発三号機を二十三日午前に再稼働させると発表した。九電としては二〇一五年に再稼働した川内原発では三基目の原発稼働となる。大きな諜題が先送りされ、何より規制委は「安全」とは言っていない。「原発依存を可能な限り低減する」と言いなからも依然として原発を「ベースロード電源」と位置付けて、福島原発の廃炉のめども立たないままに新増設さえ辞さない。原発を動かす必要性がどれほどあるか。
原発事故によって地域社会は破壊され、被曝の不安など、「故郷での平穏な生活を害され、過酷な避難生活を強いられている」と、三月十七日開催された「二〇一八原発のない福島を！県民大集会」で訴えられていた。いま避難指示が解除ありきで進んでいる。しかも避難指示解除が賠償や支援の打ち切りとセットになっている。再稼働の既成事実をいくら積み重ねても、原発政策は将来世代にリスクを残す。原発の安全にだれが責任をもつのか。失ったものは計り知れない。
