労働者が団結して、生きる権利の闘いを / 全労協新聞　２０１８年３月号

全労協新聞 #その他雇用
労働者が団結して、生きる権利の闘いを / 全労協新聞　２０１８年３月号
直言　激論
労働者が団結して、生きる権利の闘いを

東京全労協議長　江田孝

日本が侵略戦争を繰り返した結果の大敗、全てをはく奪され無条件での降伏をさせられ、どん底の生活から労働者が立ち上がり、世界有数の経済大国にまでなった。しかし、政治・経済はもちろん多岐にわたり、いまだに米国支配による植民地状態は続いている。米軍は侵略基地に自由に出入りでき、パスポートさえ必要はない特権階級として日米安保条約で守られている。そして、私たちの血税を注ぎ込まされている。世界で唯一の被爆国なのに、島国である日本を取り囲むように４９基にも及ぶ原発が配置されている。「言うことを聞かなければ潰すぞ」と脅かしている。まるで労使関係の縮図だと思う。

有事の際に？日本は国際紛争において武力ではなく、対話で紛争を解決する、と世界に誇れる憲法が提唱されているが、それをも改悪し、いつでも戦争ができる国造りにされそうで怖い。

日本の総理大臣は米国に対して、国民の有益につながらない言動をとれない。そ
れどころかほとんどの企業までもが米国優先の政策に従わされている情けない限
りではないか。

　日本の労使紛争はそのはけ口のようで、強者に服従・弱者を蹂躙・権力者・独裁者による支配・弾圧は繰り返されていると思う。

　そのような行為をした者に対し、第三者機関による和解・勝利判決ではなく、労働者への謝罪と賠償が当然の義務だと思うが、それを許さない政財界に抗議の声を上げていかなければ勝ち取ることは出来ない。

　そして経団連提案による解雇法案なるものまで作られれば、物言う労働者は金銭で排除、服従をする従業員のみ就労させることが出来てしまう。働く者の団結を破壊し労働者同士による監視と競争を目論んでいると思う。「正規・非正規を無くす」といいつつ、全ての労働者を低賃金・長時間労働で働かせ、心身どちらか壊れれば道具と一緒で廃棄処分とする労働者の使い捨て時代を作ろうとしている。

　安倍総理による自衛隊の海外派遺に始まり集団的自衛権・派遺法改悪・集団的自衛権・共謀罪・働き方改革と国民を監視と束縛と洗脳を強行してきている。いまこそ、労働者の権利と雇用は自分たちの手で勝ち取らなければ未来はない。全ての労働者が団結をして、その暴挙を撤廃させなければ、安心して生活をすることはできす、子供や孫に明るい未来を残してやることができないと思う。それはわれわれの義務と権利だと確信している。敗戦の焼野原から立ち上がった先輩たちにならい、今一度全ての人たちか手を取り合い、世界に呼び掛け、権力者と独裁者に対等の立場であることを知らしめよう。