労働者が団結して、生きる権利の闘いを / 全労協新聞 2018年3月号
直言 激論
労働者が団結して、生きる権利の闘いを
日本が侵略戦争を繰り返した結果の大敗、全てをはく奪され無条件での降伏をさせられ、どん底の生活から労働者が立ち上がり、世界有数の経済大国にまでなった。しかし、政治・経済はもちろん多岐にわたり、いまだに米国支配による植民地状態は続いている。米軍は侵略基地に自由に出入りでき、パスポートさえ必要はない特権階級として日米安保条約で守られている。そして、私たちの血税を注ぎ込まされている。世界で唯一の被爆国なのに、島国である日本を取り囲むように49基にも及ぶ原発が配置されている。「言うことを聞かなければ潰すぞ」と脅かしている。まるで労使関係の縮図だと思う。
日本の総理大臣は米国に対して、国民の有益につながらない言動をとれない。そ
れどころかほとんどの企業までもが米国優先の政策に従わされている情けない限
りではないか。
日本の労使紛争はそのはけ口のようで、強者に服従・弱者を蹂躙・権力者・独裁者による支配・弾圧は繰り返されていると思う。
そして経団連提案による解雇法案なるものまで作られれば、物言う労働者は金銭で排除、服従をする従業員のみ就労させることが出来てしまう。働く者の団結を破壊し労働者同士による監視と競争を目論んでいると思う。「正規・非正規を無くす」といいつつ、全ての労働者を低賃金・長時間労働で働かせ、心身どちらか壊れれば道具と一緒で廃棄処分とする労働者の使い捨て時代を作ろうとしている。