厚労省　1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導

労働法 関連 #その他雇用
平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
～1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html

平成28年12月27日
【照会先】
労働基準局　監督課
課長　　　　　　　　　　 　荒木 祥一
労働基準監察室副長　黒部　恭志
（代表電話）　03（5253）1111（内線5426）
（直通電話）　03（3595）3203
報道関係者各位

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します

～1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導～

厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、別紙３の事例で示したような賃金不払残業解消のための取組が行われています。
労働基準監督署では、引き続き、労働者などから情報が寄せられた企業に対して積極的に監督指導を実施していきます。

【平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント（詳細別紙1、2）】
　　　(1) 是正企業数                       　　　　1,348企業 （前年度比19企業の増）
　　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
　　　(2) 支払われた割増賃金合計額         99億9,423万円 （同42億5,153万円の減）
　　　(3) 対象労働者数                     　　　 9万2,712人 （同11万795人の減）
　　　(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円
　　　(5) 1 企業での最高支払額は「1億3,739万円」 （金融業） 、次いで「1億1,368万円」（その他の事業（協同組合）） 、
　　　　　「9,009万円」 （電気機械器具製造業） の順
　※　これまでの「監督指導による賃金不払残業の是正結果」は、以下のＵＲＬから参照できます。
 　　　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-b.html