安倍政権が昨年強行成立させた安保関連法を廃止に追い込み、アメリカと一体化してアジアの緊張を煽る対米従属政治からの脱却が求められているいま、翁長知事と共に「島ぐるみ」の行動を進める沖縄の闘いは、日米両政府を追いつめています。大詰めを迎えた参議院選挙に求められているのは、憲法と戦争の危機を目前にして自国の運命を自ら決められる政治の実現です。
一方、安倍政権は非正規雇用を激増させ、労働者の生活は五年連続で実質賃金が減り急速に悪化し、貧困層ではエンゲル係数が安倍政権の三年間で四・二%も急上昇しています。また、東日本大震災復興支援が遅々として進まない被災地では多くの被災者の怒りが渦巻き、さらに、切り捨てられた地方の農村や廃業に追い込まれた中小企業の営農や営業は深刻です。そして原発も再稼働させました。