全労協/ 労働現場での戦争協力拒否へ / 全労協新聞 ２０１５年１０月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
●全国で闘われた戦争法案反対行動
戦争法の発動を許さない
闘いはこれから
●全水道東水労
労働現場での
戦争協力拒否へ
安倍政権は、民意を無視し、立憲主義もお構いなしで憲法違反の戦争法制を数の力で強行可決した。この国の規範が壊され、平和と民主主義をめぐり戦後最も危機的な状況を迎える中、東水労は職場から連日国会前行動を取り組んだ。
内実は、行革攻撃にさらされ職場の人数が激減する中、組合役員中心の参加が実情だ。そこで東水労は、特定秘密保護法や安保関連法が衆参で強行可決される度に「声明」を出して、その問題性・違憲性を指摘、抗議してきた。また、労働組合が反戦・平和の課題を取り組む必要性も訴えてきた。
さて、「戦争法制成立」で自衛隊の活動範囲が広がる分、防衛費も膨らむ。ＧＤＰに対する日本の借金残高は二三三％で、財政危機に陥ったギリシャよりも悪く、日本の大戦末期（二〇四％）よりも借金を抱えた状況でもだ。
そうすると、必ずと言っていいほど公務員の総人件費がターゲットにされる。その公務員は、いったん戦争法制が発動されれば、戦争遂行に協力させられる。一連の法律は、国が地方公共団体を統制し、地方公務員が住民に対する強制を担うことにつながるのだ。
戦争を遂行するのは自衛隊だけではない。こうした事実を職場から訴え続け、あらゆる労働現場で戦争法制の対処措置実施～国民総動員体制を拒否し、戦争法の発動を許さない闘いはこれから。戦争は、誰もが安心して働き、生きていく社会を否定する。労働組合が先頭に立ち、戦争法との闘いはしたたかに継続する。
（諸隈信行）
