2015/09/19/ 戦争立法ＮＯ！京都アクションの声明
【9月19日 戦争立法ＮＯ！京都アクションの声明】
声 明
本日未明、政府与党は、９月１７日の参議院特別委員会での暴力的な強行採決に続き、参議院本会議で戦争法案（平和安全法制整備法案と国際平和支援法案）の採決を強行した。私たちは、満身の怒りをもって抗議する。
戦争法は、集団的自衛権の行使に道を開くとともに他国軍隊の武力行使と一体となる後方支援活動を拡大させるものであって、これまでの政府の憲法解釈からしても憲法９条に違反する。憲法違反であることは、全国の憲法学者・研究者の大多数、元長官を含む最高裁判所裁判官、歴代の内閣法制局長官、日本弁護士連合会及び全ての単位弁護士会等が憲法違反と断定していることからも明らかである。
にもかかわらず、従来の政府解釈を一方的かつ非論理的に変更した昨年７月の閣議決定に基づき戦争法案を国会へ提出し、多数議席を背景に採決を強行して法律を成立させ、憲法規範を覆してしまうやり方は、政治は憲法に基づいて行われなければならないとする立憲主義にも明らかに反している。
また、国会審議を通じて、いかなる場合が存立危機事態と認定されるのかが不明確かつ無限定であったり、自衛隊がこれまで以上に戦闘に参加する危険性が高くなったり、戦争法案の立法事実とされた事案が政府自らの答弁によって次々に否定されたり等、平和安全保障とは名ばかりの戦争法案である本質やその危険性がますます明らかになっていった。
５月１５日に戦争立法ＮＯ！京都アクションが結成されて以降、日を追うごとに戦争法案反対の声が高まり、京都アクションが呼びかけた円山集会には６月１３日２３００人、７月１８日４０００人、９月１３日４７００人が、市役所前演説・デモには６月２４日４００人、８月４日６５０人、９月１８日１５００人が、それぞれ集い、戦争法案阻止をアピールした。京都アクションを含む戦争法案反対の様々なネットワークが、全国各地でうねりのように運動し、暴走する政府与党に大きく立ちはだかり、ここまで追いつめ、また、野党の国会での闘いを強める役割を果たした。
戦争法は強行されたが、違憲の法律、戦争するための法律が、このままでよいはずがない。これからは、戦争法を発動させない運動そして戦争法を廃止する運動の始まりである。この運動の中でつながりあった連帯をさらに強め、さらに大きなものにして、この国の未来を、私たち自身の手で創っていく決意をあらためて表明する。
戦争勢力は通さない！ 自由と平和と民主主義のために！
２０１５年 ９月１９日
戦争立法ＮＯ！京都アクション
