全労協/ 北京世界女性会議から20年 / 全労協新聞 ２０１５年８月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
●北京世界女性会議から20年
北京会議の成果を若い世代に
しかし、男女平等は進んだのか
今年は第四回北京世界女性会議から二十年、国連女性差別撤廃条約批准から三十年、均等法施行から三十年、そして女性参政権実現から七十年の節目の年だ。北京会議には日本からＮＧＯだけで五〇〇〇人もの女性たちが参加した。私も昭和シェル石油男女差別事件のチラシ（中国語と英語）を持参して参加した。現在の国連女性差別撤廃委員会委員長は日本の林陽子弁護士なのに日本のジェンダー平等度は一四二カ国中一〇四位と先進国最低だ。その原因は経済分野（男女の賃金格差や管理職比率など）と政治分野（国会議員の女性比率、閣僚比率など）遅れにある。
安倍政権は「女性の活躍」を海外で喧伝し、昨年秋には女性活躍推進法案（ポジ法案）を急ごしらえし臨時国会に上程したが、国会解散で廃案に。今国会では六月にいくつか修正と一四項目の付帯決議がついて衆議院を通過したがまだ参議院での審議は始まっていない。
この法案は国が事業主行動計画の策定に関する指針を策定し、国・地方公共団体・民間事業主は、①女性の活躍に関する状況の把握（女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率など）、改善すべき事情の分析、②状況把握・分析を踏まえ定量的目標は取り組み内容などの「事業主の行動計画」の策定・公表、③女性の活躍に関する情報の公表（省令で定める事項から選択）を行うのが柱だ。女性労働者の六割を占める非正規労働者への施策は無い。施行は公布日で事業計画策定は来年四月一日施行を予定、十年の時限立法だ。九月二十七日まで会期延長されたとはいえこのままでは事業主の行動計画策定に間に合うのか疑問だ。
八月二十日から三日間国立女性教育会館（ＮＷＥＣ・東武東上線武蔵嵐山駅下車）で男女共同参画推進フォーラムが開催される。北京会議から二十年、北京会議の成果を若い世代につなげたいと一四のＮＧＯが集まって「北京＋20ＮＧＯフォーラム実行委員会」が結成され、シンポジウムの企画を相談してきた。それが二十一日午後にＮＷＥＣ主催・企画協力「北京＋20ＮＧＯフォーラム実行委員会」でシンポジウム「北京世界女性会議～あの時、今、そしてこれから～」として実現する。北京会議の資料展示や実行委員会参加ＮＧＯによるワークショップも七つ開催される。全労協女性委員会が参加している均等待遇アクション21は「北京会議から二十年！未だに続く男女賃金差別！」のワークショップを二十一日午前中に開催する。当日参加も可能なので是非参加してみよう。
（柚木康子女性委員会）
