全労協/ 総力で違憲の戦争法案を廃案へ / 全労協新聞 ２０１５年７月号
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全労協新聞
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総力で違憲の戦争法案を廃案へ
拡げよう戦争反対！憲法と平和を守ろう！の行動を
全力で労働者派遣法改悪案成立を阻止しよう
安倍政権は、安全保障関連法案の今国会成立をめざし、六月二十四日までの会期を九月二十七日まで延長することを決めた。九五日間の延長は、通常国会としては過去最長の延長幅となるそうだ。
そのねらいは明らかである。安倍首相は会期延長議決後の二十二日、記者団にこう語った、「この国会は、戦後以来の大改革を断行する改革断行国会だ。しっかり議論を重ね、深めていくために、九五日という最大の延長幅をとった。徹底的に議論し、決める時には決める。この議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」。要するに、戦争法案（安全保障法案）を確実に成立させるためだ。安倍首相は四月、日本国内で賛否が分かれている集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案成立を米連邦議会で「この夏までに実現する」と言明した。
しかし最近の世論調査（朝日新聞）でも「安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか」の問いに、「必要ない」が六五％を占めている。
このように国会での安保法案成立に反対する世論はますます強まってきており、安倍内閣の支持率も下落してきている。
安倍首相は参議院決算委員会で「その時々の国際情勢への対応をどうすべきか。これを考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄するのに等しい」と述べたが、日本が戦争をするかどうかを政府の判断に委ねている国民は誰もいない。世論を無視して強権的な姿勢を示せば示すほど、「戦争反対！憲法と平和を守れ」という行動がまた拡がってきている。
戦争法廃案へ
多彩な行動を
この国会を異例に延長したとしても、国民を説得することはできないし、違憲の安全保障関連法案が合憲に変化していくこともない。憲法を壊し、戦争か平和かが問われ、この国のあり方が問われている。今を生きるわれわれの責任として、最悪の違憲法案（戦争法案）を廃案に追いこむために総力をあげよう。
労働者派遣法「改正」案は六月十九日午後の衆院本会議で、自民、公明、次世代の三党の賛成多数で可決された。
改正案は、企業が労働組合と協議をすることになっているが、仮に反対しても労働組合に通知をすればよいということになっている。そして働く人を交代させれば、同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れられる。派遣会社は「雇用安定措置」義務が課され、三年を迎えた派遣労働者のために派遣先への直接雇用を「頼む」ことが義務だが、派遣先は雇用義務を負ってるわけではない。でなければ新たな派遣先を提供するか、自社で無期雇用するなどの義務を課す。これを政府は「働く人の保護」の強化と主張するとしているが実効性は疑問だ。これでは一生派遣の労働者が増え雇い止めがしやすい派遣労働が一層拡がる。
そもそも労働者派遣法は、改正とか手直しとかいう選択の問題ではないのではないか。労働者側に選択はないのであって潰さなければならない類の法律なのだ。労働者派遣法は一九八五年に専門一三業種に限って作られた。そしてそれが徐々に業種が拡大され、派遣労働が増やされてきた。一九九九年に例外として建設労働者や港湾労働者などが除外され原則自由化された。それが今の四割近い労働者が非正規という社会を生んだ。
さらに今、企画業務型裁量労働制の拡大、特定高度専門業務・成果型労働制（事実上の「ホワイトカラー・エグゼンプション」）（高度プロフェッショナル制度）＝年収一〇七五万円超）など労働基準法の大改悪を目論んでいる。
労働者派遣法は参議院に移されるが、成立を阻止するために全力をあげよう。労働者側の力関係がどこまで国に迫れるかが問われている。
