『安保法制関連法案』＆『特定秘密保護法』反対 兵庫パレード（実施日：8/29）
http://www.hyogoben.or.jp/topics/pdf/150829parade.pdf
http://www.hyogoben.or.jp/img/event.jpg
２０１５年８月２９日（土）は、１６時にパレードへＧＯ！
神戸、尼崎、姫路、豊岡 ４か所で開催！
「安保法制関連法案」＆「特定秘密保護法」反対！
第２弾 兵庫パレード
「安保法制関連法案」＆「特定秘密保護法」反対！
戦後半世紀にわたって、政府は、憲法9条の下では、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。しかし､昨年7月、安倍内閣は、解釈を変更して、集団的自衛権の行使は容認されるとし、今年5月､集団的自衛権行使を認める安全保障法制関連法案を国会に提出しました。
これに対し、今年6月4日の衆議院憲法審査会では､与党推薦の学者を含めて出席した憲法学者3名全員が安全保障法制関連法案は違憲であるとの意見を述べました。その他にも、圧倒的多数の憲法学者が違憲であるとの立場に立っています。国民の間でも､安全保障法制関連法案に反対する声が格段に高まっており、当会が今年6月21日に開催した｢集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法に反対する兵庫大集会･パレード｣には約9､000人が集まりました。世論調査でも、安全保障法制関連法案の今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めています。
しかし､それにもかかわらず、今年7月16日、衆議院は、安全保障法制関連法案を強行採決しました。憲法を守リ、民意を反映すべき内閣・国会のこのような行為は、許されることではありません。
さらに、昨年12月に施行された特定秘密保護法によって、民主主義に不可欠な国民の知る権利や国会の調査権限も、大きく制限されています。
憲法と民主主義を守るためには、私たち国民が、より大きく反対の声をあげることが必要です。皆さまのご参加をお待ちしています！
http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/150806seimei.pdf
「『安全保障法制』の衆議院強行採決に抗議する会長声明」2015.8.6
「安全保障法制」の衆議院強行採決に抗議する会長声明
２０１５年（平成２７年）８月６日
兵庫県弁護士会
会長 幸寺覚
〈声明の趣旨〉
当会は，「安全保障法制」について，衆議院において強行採決したことに抗議し，参議院に対し否決することを求める。
〈声明の理由〉
当会は，本年５月１８日付「安全保障法制の閣議決定に対する会長声明」並びに本年６月８日付「『平和安全法制整備法』案，及び『国際平和支援法』案の廃案を求める会長声明」において，いわゆる「安全保障法制」の廃案を求めていたが，同法案は，７月１５日には衆議院平和安全法制特別委員会にて，翌７月１６日には衆議院本会議にて，それぞれ採決が強行された。
「安全保障法制」のうち，集団的自衛権の行使を可能にするための「武力攻撃事態対処法」及び「自衛隊法」の改正案，並びに集団的自衛権の行使が行われることを前提とした「米軍等行動関連措置法」，「特定公共施設利用法」，「海上輸送規制法」，及び「捕虜取扱い法」の改正案は，いずれも憲法第９条に抵触し，無効な法案と言える。また，「重要影響事態安全確保法」の改正案及び国際平和支援法案（新法）は，「現に戦闘が行われている現場」以外の場所における活動を広く認めるという点において，また，国際平和協力法案（新法）及び自衛隊法の改正案は，武器使用権限を拡大するという点において，他国との武力行使の一体化を招き，海外での武力行使に道を開くおそれがあり，やはり憲法第９条に抵触する法案であると言わざるを得ない。
本年６月４日，衆議院憲法審査会の参考人質疑において，与党が推薦した参考人である大学教授が本法案が憲法違反であるとの意見を述べ，野党推薦の２名の憲法学者も同様の意見を述べた。６月２２日の衆議院特別委員会の参考人質疑では，元内閣法制局長官２名が，７月９日の日本弁護士連合会開催の集会では，元最高裁判事２名が，それぞれ安全保障法制を憲法違反ないしその疑いがあるとの意見を表明した。また，多数の憲法学者が憲法違反であると評価している。
世論調査でも，国会における政府の説明は不十分であり，審議が不十分であるとして，少なくとも慎重審議をすべきであり，今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めている。当会が本年６月２１日に開催した「集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法に反対する兵庫大集会・パレード」（於，東遊園地）には約９０００人もの市民が集まったところであり，これらの状況から兵庫県内においても，集団的自衛権行使容認に反対する市民の声が，格段に強まっていることが分かる。
よって，当会は，このたび，「安全保障法制」について，衆議院において強行採決したことに抗議し，参議院に対し否決することを求めるとともに，さらに今後も憲法違反の「安全保障法制」の成立を阻止すべく，市民とともに一段と取り組みを強める決意である。
以上
