●ＪＡＬ争議
最高裁が不当決定
勝利まで闘う
東京高裁の、「日本航空は、いったん破綻した会社であって、…日本航空の管財人によってなされた本件解雇は、実施目的、実施規模、実施時期のいずれについても、合理性が認められる」と、「解雇有効」の判断を示していた裁判で、最高裁は二月四、五日付で、客室乗務員及びパイロットの両訴訟について、上告棄却・上告不受理の決定を下した。しかも今回の最高裁判断は、東京高裁から記録か到着してから、僅か客乗訴訟で四ヵ月、乗員訴訟で三ヵ月に満たない異例の速さで出された。これは一審・二審同様に、更生計画と管財人の判断は正当、解雇は有効とする結論ありきの意図的・政治的決定といわざるを得ない。
全労協は被解雇者及び支援共闘とともに、経営責任を免罪する司法の判断に屈せず勝利するまで闘うことを表明する。
